北朝鮮核開発問題

次の記事 　　 アメリカにおもねる報道に影響された日本の大衆愚がそのまま反映している。

　 テロはテロ 　 拉致は拉致 　 この種世論調査ははじめに、調査側が 　 意図した答えになるような仕組みで調査していことに気がついていない。何でもテロとして、ブッシュを補強しようとする。

「拉致はテロ」９割超、衆院選立候補者に救う会アンケート

　 北朝鮮による拉致被害者の家族連絡会と支援組織「救う会」は３日、総選挙の全立候補者を対象に実施した「拉致問題アンケート」の結果を公表した。

　 選挙区・比例選の候補者計１１５９人のうち、８４・１％にあたる９７５人が回答。２０００年に衆参両院の国会議員を対象に行った同趣旨アンケートの回答率が２割弱だったこと比較すると、関心の高まりを反映する結果となった。

　 ３つの設問のうち、「北朝鮮による日本人拉致をテロと認識するか」には９２・８％が「はい」と回答。「いいえ」が０・３％、「その他」は６・１％だった。

　 北朝鮮に対する経済制裁を行うため、送金制限や貿易制限を可能にする外為法改正については「賛成」が５５・０％、「反対」が１・８％、「その他」は４１・９％。特定船舶の入港制限を定める新法制定には「賛成」５１・７％、「反対」３０・５％、「その他」１６・６％で、回答者の半数以上が法整備を含めた制裁の検討に積極的な姿勢を示した。

　 党派別では、自民党候補が経済制裁実施のための２つの法整備について約９割が賛成。民主党候補も７割以上が賛同した。一方、公明党候補は、船舶入港制限にかかわる新法制定について「賛成」と「その他」として賛否を保留した候補が半々に割れた。

　 また共産党候補の大半は船舶の入港制限を定める新法制定には「国際法上問題がある」などの理由で反対。過去の拉致問題への取り組みで批判を浴びた社民党候補は「拉致はテロか」の問いに７５％が「はい」と答える一方、制裁のための法整備には、態度を留保する候補が目立った。

　 保守新党は回答者全員が、設問に「はい」ないしは「賛成」と答えた。