北朝鮮核開発問題

　 予想したとおりに、再開された６か国協議は朝米直接対話を中心に進み、一定の前進を見たようだ。
　 焦点となっているのは金融制裁問題で、呉光鉄・朝鮮貿易銀行総裁とグレーザー・米財務次官補代理（テロ資金・金融犯罪担当）らが１９日、米大使館でマカオのバンコ・デルタ・アジア（BDA）金融作業部会を持ち、翌２０日は北朝鮮大使館で５時間にわたって協議を続けた。グレーザー米財務次官補代理は会談後、「今回はもう会う予定はない。来月、ニューヨークで再び会談することになるだろう」と語った。
　 相互の大使館を使っての協議はクリントン前政権時代以来のことで、中間選挙惨敗を受けたブッシュ政権の軟化がうかがわれる。

６か国協議が朝米対話を中心に進むのは、北朝鮮の核問題が実質的には朝米対立から派生した問題であるから、当然のこととも言える。
　 韓国も内容的には北朝鮮、米国と並ぶ当事者であるが、北朝鮮への太陽政策を推進し、朝米和解を促していることから、一歩退いて背後から支援する立場に回った。
　 同盟国ないしは旧同盟国であった中国、ロシアの基本姿勢も、あくまでも仲介者であるとの立場である。

　 座標軸が定まらず、あれもこれもと場当たり的で、中途半端なのが日本である。
　 今回も、拉致問題を持ち出して他国から「焦点をぼかすな」と顰蹙を買い、北朝鮮とは会議の合間に儀礼的な挨拶を交わすだけで、二国間協議も持てず、一人蚊帳の外であった。
　 「拉致問題を重点的に訴え、圧力を強化する」（安倍首相）は言葉だけに終わり、拉致問題解決はさらに遠のいた。安倍政権では拉致問題解決は難しいと思われる。
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/9316816.html

安倍ちゃん、また支持率下がりそう。