北朝鮮核開発問題

　 在日朝鮮人の戦後の帰国事業は、占領軍ＧＨＱの命令によって

終戦直後の昭和２１年２月から開始されており、日本政府や日赤の

活動は、その延長上の話ですね。

　 日本政府は北海道、東京、大阪から無料帰国列車を毎週手配し、

大阪、下関、舞鶴からこれも無料の帰国船を準備して、

終戦時に２００万人いた在日朝鮮人のうち１４０万人を帰国させて

います。

しかし昭和２３年以後は帰国列車や船はガラ空きになってしまい、

残った６０万は帰国するより日本での戦勝国民気取りの生活を選んだ

わけですね。

その後も日本政府は在日朝鮮人の帰国事業の継続を続けており、

圧倒的に在日の支持を受けていた北朝鮮への帰国を打診していた

に過ぎませんよ。

日本政府は誠意をもって、終戦直後からの戦時徴用者の帰国を支援していた

だけです。 　 ジュネーブで見つかった文書はその記録です。

つまり朝鮮総連の帰国運動と日本政府の在日帰国支援は、

そもそも根本から違うものです。


だから北朝鮮も、拉致と強制連行を並べるなら、

日本政府と同じように、誠意をもって拉致被害者を

帰国させねばなりません。