北朝鮮核開発問題

在日朝鮮人９万人余が北朝鮮に渡った帰還事業（５９〜８４年）に先立ち、日本政府や有力 政治家、日本赤十字が５５年から赤十字国際委（本部・ジュネーブ）に積極的に働きかけて いたことを示す秘密文書が、オーストラリア国立大学のテッサ・モーリス・スズキ教授（日本 史）の調査で明らかになった。大量帰還をめざして日本の政治・行政が早い段階から主体 的に関与していたことが、文書で裏付けられた。

帰還事業は、帰った人が行方不明になったり「脱北」したりした実態が後にわかり、実施の 経緯について議論がある。

文書は、赤十字国際委が秘密扱いを解き今年公開した。帰還事業は一般に、５８年の在日 関係者の運動や北朝鮮政府の呼びかけなどで機運が高まり、それを受けて５９年２月に日 本政府が実施を閣議了解したと説明される。公開された文書は５６年７月に国際委が帰還 実現へのあっせんを提案する以前のもので、この時期に日本の政治・行政が積極的に行 動したことを示す資料はほとんど知られていない。

５５年１２月の国際委への書簡で島津忠承・日赤社長は「帰還が韓国との間に問題を起こさ ないなら、そしてそれが北朝鮮の赤十字でなく国際委の手で遂行されるなら、日本側は全く 異論はなく、むしろ期待を寄せるものである」と述べ、国際委の関与による大量帰還の実現 を要望した。追伸には「この書簡は日本の外務省と法務省の有力当局者の完全な了承を 得ている」と書いていた。

５６年１月の国際委への書簡で日赤の井上益太郎外事部長は、与党に帰還支援を始める 兆しがあり、「芦田均元首相や岡崎勝男元外相が（略）在日朝鮮人の帰還を支援する政策を 具体化すると、非公式に私たちに伝えてきた」と記し、国際委の協力決断を促していた。

５６年春に国際委が日本に送った特使のメモには、重光葵外相が「とりわけ日本で悲惨な生 活を送る女性や子供たちが早く自分の国へ帰るよう希望する」と特使に述べたと記されていた。

また、島津社長は５７年２月の書簡で、同封の文書が政府の同意を得ている事実は公表しな いでほしいと要望していた。背景には、韓国を刺激したくないという政府の意向などがあったと 見られる。

モーリス・スズキ教授は「日本政府が早くから大量帰還政策を秘密裏に進め、日赤がその 『国益』を代行した構図が見えてきた。北朝鮮政府や朝鮮総連だけでなく日本政府や日赤に も、帰還事業について説明責任がある」と語っている。