北朝鮮核開発問題

朝鮮総連に対する慰謝料請求訴訟

＜以下引用＞
元総聯幹部の著作等による朝鮮総聯が帰国事業を担い、推進したことの立証
　　　　 原告と被告との間に成立していた「帰国契約」ならびに「参画契約」に基づく被告の債務不履行による損害賠償を請求する本訴訟で、被告は答弁書において「被告は、専ら帰還希望者の側に立って、帰国の早期実現等を求める運動を推進・展開したに過ぎないのである」と主張し、「被告にはある特定の人物を帰国させる権限などはなかった」と述べている。
　　　　 しかし、長く朝鮮総聯に属して帰国事業にも深くかかわった複数の元幹部が、自らの著作等で帰国事業を推進した実状を記述している。元朝鮮総聯新潟県本部副委員長であり、帰国事業が進められた当時は朝鮮総聯新潟出張所に勤務し、新潟日赤センターに到着した帰国希望者の生活指導と帰国手続きの世話を行っていた張明秀の著書と、元朝鮮総聯中央本部財政局副局長韓光煕を取材構成した本の具体的記述から、朝鮮総聯が帰国事業を担い、さまざまな手段・方法を用いて在日朝鮮人に繰り返し強く働きかけ、帰国の意思を固めさせ、帰国者を組織化し、様々な役務を提供し、被告を介さなければ帰国できないシステムを構築するなど帰国事業を排他的に独占していたことは明白である。

＜−−−朝鮮総連は、天国のような国と称していた北朝鮮に送る人を選定・説得し、朝鮮総連の排他独占事業として、送りだした。
騙された人が脱北して、慰謝料請求訴訟を起こすと、責任逃れをする。

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