北朝鮮核開発問題

韓国政府の「親日反民族行為真相糾明委員会」は6日、日本による朝鮮の植民地統治に積極加担した「親日派」として日韓併合条約「1910年」に調印した李完用（ｲ.ﾜﾝﾖﾝ）ら106人を選定公表した｡

ﾉ.ﾑﾋｮﾝ政権が進める歴史見直し事業の一環で政府レベルで「親日派」を公式認定するのは初めて｡
同委は韓国自ら「歴史の恥部」を掘り起こそうと04年に制定された特別法に基づき昨年五月に発足、今回公表されたのは、1904年の日露戦争開戦から19年の3.1独立運動に至る間の売国行為加担者リスト第一弾で当時の政治家や親日団体代表ら106人｡

今後、45年の日本敗戦までの期間について調査が続く｡

リストは政府の「親日反民族行為者財産調査会」に通報され親日行為を通じて築いた富を引き継いだ子孫の財産を没収する際の資料になるという｡