北朝鮮核開発問題

　 【ワシントン＝有元隆志】次期国防長官に指名されたロバート・ゲーツ元中央情報局（ＣＩＡ）長官に対する５日の上院軍事委員会での質疑で、ゲーツ氏が北朝鮮の核施設の破壊を主張していたことが取り上げられ、同氏が「考えを変えた」と、外交による問題解決を強調する場面があった。
　 レビン上院議員（民主党）は、ゲーツ氏が北朝鮮の核開発危機が起きた１９９４年に書いた論文を取り上げた。同議員によると、前年にＣＩＡ長官を退任したゲーツ氏は、段階的な制裁や自発的な武器禁輸は効果がないと指摘。「唯一の選択肢は、核兵器の保有が増えるのを止めることだ」と、北朝鮮国内の使用済み核燃料の再処理工場の破壊を求めた。
　 同議員が「北朝鮮の核施設を攻撃すべきか」とただすと、ゲーツ氏は「北朝鮮への対処に関する考えを変えた。現時点で、最善策は外交であることは明白だ」と述べた。そのうえで、ここ数週間の「中国や日本の対応に感銘を受けた」と述べ、特に１０月の北朝鮮の核実験に対し、中国が国連の対北朝鮮制裁決議に賛成するなど「強い対応」をとったことを前向きな動きとして挙げた。
（産経新聞） - 12月7日8時31分更新
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●米国による北朝鮮への軍事行動は無さそう。従って、北朝鮮（金正日）の命運は中国次第となる。日本は「経済制裁」を強化しつつ、防衛体制の整備に専念すれば良い。