北朝鮮核開発問題

　 １９９４年の米朝対話で米側大使の上級顧問を務め、現在は米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上席研究員（北東アジア安全保障問題担当）のジョエル・ウイット氏が４日、琉球新報社のインタビューに応じた。ウイット氏は、米軍パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）の沖縄配備について、ブッシュ米政権の対北朝鮮政策の失敗が結果的に軍事的整備につながったとの認識を示した。
　 ウイット氏はクリントン政権後期は北朝鮮の弾道ミサイル開発に歯止めをかけようと真剣な取り組みがあったと説明。その後のブッシュ政権の取り組みについて「過去６年間で外交交渉がいったん失敗し、そのために軍事分野でグレードアップしなければならなくなった」と語った。今後は６カ国協議ではなく米朝間での直接外交交渉に取り組むべきだとの考えを示した。
　 在日米軍再編合意で沖縄の海兵隊約８０００人がグアムに移転することには、同氏の専門である北東アジアの安全保障の観点から「沖縄の人々には大きな意味があると思うが、（軍事的）能力という意味では影響はない」と述べた。
　 同氏は米国務省の招きで訪日中で、３日から沖縄を訪れ、在沖米海兵隊幹部らと面談した。同氏は９４年の朝鮮半島核問題の米朝合意で、米側代表のロバート・ガルーチ朝鮮半島問題担当大使の上級顧問を務めた。
（琉球新報） - 12月5日10時42分更新
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●北東アジアの安全保障の専門家であるウイット氏が、『ブッシュ米政権の対北朝鮮政策の失敗が結果的に軍事的整備につながったとの認識を示した』 　 、『今後は６カ国協議ではなく米朝間での直接外交交渉に取り組むべきだとの考えを示した』 　 ことは大変興味深く、参考になる。