北朝鮮核開発問題

大量破壊兵器の運搬などに使われる恐れのあるトラックを北朝鮮に輸出するため、虚偽の申請書類を作成するなどしたとして、鳥取県警境港署と神戸税関境税関支署などは４日、同県境港市湊町、貿易会社「青松商事」代表取締役松本進（４５）、同県米子市大篠津、無職南彰宏（４６）、同所、無職三輪和博（５５）の３容疑者を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の容疑で逮捕した。

　 調べでは、３人は共謀し、松本容疑者が、青松商事所有の２０トントラック１台を北朝鮮に輸出するため、３月２３日、南容疑者を仲介役に、古物営業許可を持っている三輪容疑者に中国運輸局島根運輸支局に虚偽の所有者変更申請書を提出させ、自動車登録ファイルにうその記載をさせた疑い。

　 このトラックは、大量破壊兵器用に転用できる恐れがあるとして、輸出には経済産業相の許可が必要。同署は７月、境税関支署から、許可が必要なトラックが北朝鮮向けに不正輸出される疑いがあるとの情報を得て捜査していた。トラックは輸出されていないという。

　 松本容疑者は「頼んだりしていない」と容疑を否認、南容疑者は「手伝った」、三輪容疑者は「名前を貸した」と容疑を認めているという。

（2006年12月4日23時13分 読売新聞）

会社社長に２審も有罪 　 北朝鮮取引で古物法違反
　 無許可で中古車や大量の中古自転車などを買い取り北朝鮮の会社に転売したとして、古物営業法違反の罪に問われた水産物輸入会社「青松商事」（東京）社長松本進被告（４３）＝鳥取県境港市＝の控訴審判決公判が２日、広島高裁（大渕敏和裁判長）で開かれた。
　 大渕裁判長は「法令適用の誤りがある」として１審広島地裁の有罪判決を破棄した上で、あらためて１審同様の懲役１年、執行猶予３年を言い渡した。

　 １審で弁護側は自動車の売買を認めたが「起訴は差別的な扱い」と公訴棄却を求め、控訴審でも自転車５８６台の取引について「買い受けたのではなく、仲介しただけだ」と無罪を主張していた。

2004年12月02日木曜日
[12月02日10時53分更新]