北朝鮮核開発問題

「科協」顧問宅を捜索

　 「知」の流出解明

　 日本に１２００人弱のネットワークを持ち、北朝鮮の軍事技術を支える「知の集積」とみられている科協への警察当局の強制捜査が続いている。２７日に警視庁が薬事法違反で摘発した女の夫は科協理事。神奈川県警に摘発された顧問は現在も科協に影響力を持つという。核実験の実施で北朝鮮をめぐる緊張が高まる中、政府関係者は「警察の狙いは、北への『知の流出』の実態解明」と言い切る。
　 「北の科協への期待は相当だ」昨年１０月の科協本部の捜索で押収した文書の名前をみて、捜査関係者は痛感した。
　 文書には「姜周一」の名前があった。北ウオッチャーで知らぬ人はいない。有本恵子さん拉致にも関与したとされる朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の部長。万景峰号に乗ってきて、新潟港に朝鮮総連幹部を呼びつける「船内指導」を行ってきた人物。姜部長は、金正日総書記の威光を盾に「強盛大国」への寄与を求めた。指示は絶対である。北は軍事優先の「先軍政治」体制下、「強盛大国」のスローガンで運営されている。強盛大国は核やミサイルの技術向上を指すと見られる。
　 捜査で幹部級は３００人と判明している。複数の関係者によると、押収された幹部級名簿は比較的詳細で、「学歴」も朝鮮大学校のほか、日本の旧帝大の校名が記載されていた。工学や化学、農学などの分野で専門家がそろい、軍事技術に転用ができる分野の会員もいた。
　 ただ、幹部級以外の大半は、昨年１０月の捜索で発見された名簿も空欄が目立ち、専門なども未解明という。「機関誌購読だけの会員もいるかもしれないが、正体が見えない会員の詳細解明が全国警察の課題。それで強制捜査が続いている」
　 小さなコンピューター会社を経営する会員も確認された。「そうした会社が政府機関の下請け、孫請けに入った場合、北への情報流出はないのか。こうした潜在的脅威も解明されなければいけない」（公安関係者）
　 一方、政府関係者は「物資持ち出しは外為法などの強化で対応できるが、科学者の頭の中の知識は人の往来を止めない限り流出する。相次ぐ摘発には、科協側の活発な活動を阻止する狙いもある」と解説している。

（１１月３０日 　 産経朝刊より）