北朝鮮核開発問題

日韓双方ともさまざまな意見を持つ人がいるので、韓国のソウル大学李栄薫（イ・ヨンフン）教授の話は、その人の見解なのですから、それはそれで良いのではありませんか？

貴殿との論点は、日本が半島に投資した資産と併合＝植民地についての二点だけです。再掲しておきます。

※朝鮮に残した日本資産は公私と関係なく米ソ両軍政府に接収されたので、そもそも日本には「対韓請求権」が存在しない。

※併合＝植民地については日本政府内で植民地として認識していた。
〇閣議請議案「殖民地官庁雇員ノ俸給最高額増加ノ件」1919.11.3
「今般内地官庁在勤雇員ニシテ特別ノ技術ヲ要セサルモノニ対シテハ一箇月月五拾円ヲ超エサル範囲内ニ於テ俸給ヲ支給シ得ルコトニ閣議決定相成タル処朝鮮総督府、台湾総督府、関東庁及樺太庁竝其ノ所属在勤ノ本邦人タル雇員ノ俸給ニ付テハ…」
→アジア歴史資料センター：A01200163700
（公文類聚・第四十三編・大正八年・第十二巻・官職十・官制十・官等俸給及給与二（外務省〜旅費））

〇拓殖事務局『殖民地便覧』1923
「本書ハ我ガ殖民地ト称セラルル朝鮮・台湾・樺太・関東州及ビ南洋群島ニ関スル大正十年中ノ概略ノ計数竝ビ既住数年間ノ比較ヲ掲ゲ以テ大勢ノ推移ヲ知ルニ便ナラシメタリ」
→アジア歴史資料センター：B03041709500
（帝国施政関係雑纂）

〇拓殖事務局長「拓殖省設置ニ関スル意見書」1924
「我国殖民地統治ニ関スル中央機関トシテハ内閣総理大臣管理ノ下ニ拓殖事務局ヲ置キ朝鮮総督府、台湾総督府、関東庁、樺太庁及南洋庁ニ関スル事務ヲ掌ルノ外満鐵、東拓等特殊会社ヲ監督セシム」

「惟フニ我国ニ於ケル殖民地ハ日清日露ノ両役、韓国ノ併合竝世界大戦ヲ経テ増大シ…」
→アジア歴史資料センター：A03023581500
（公文別録・内閣・大正十二年〜昭和十九年・第一巻・大正十二年〜昭和八年）


〇朝鮮軍「朝鮮ニ於ケル青年訓練ニ関スル件」1929
「大正十五年内地ノ青年訓練ノ施設創設セラルルト共ニ殖民地ニ於テモ出来得ル限リ青年訓練ヲ実施スヘキ旨ヲ閣議ニ於テ決定セラレシモ朝鮮人ノ取扱方等ノ特種ノ事情ニヨリ荏苒日ヲ閲シ昭和三年ニ至リ教育当局ノ交迭ト共ニ朝鮮ニ於ケル教育制度ノ根本改革ヲ為サントシ当時僅ニ三割ノ就学率ニ過キサル小学教育ヲ拡張シテ一面一校主義ヲ採リ別ニ国民学校ヲ設ケテ青年訓練ヲ為スノ案ヲ立テシモ…」
→アジア歴史資料センター：C01001106400
（大日記甲輯昭和０４年）

日本政府が大東亜共栄圏構想の中で、アジア近隣諸国を併合＝植民地として認識していた。という事実だけの論点です。