北朝鮮核開発問題

●産経新聞（11月27日）【正論】拓殖大学海外事情研究所所長・森本敏 　 「北」の核開発にどう対応するか
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≪瀬戸際外交進む可能性≫
　 第２は、ミサイル防衛・敵基地攻撃能力整備を含む防衛手段と国家の危機管理的体制を強化しておくことである。
　 今後を展望すると６カ国協議において北朝鮮が前向きな対応を行い６カ国協議が前進していくというシナリオがあるが、北朝鮮が関係国から必要な支援や協力や体制保証などを取り付けることを優先させ、核廃棄プロセスには真剣には応じず、時間稼ぎをするため再び、６カ国協議の場から去っていくというシナリオもありうる。その際、北朝鮮は再び瀬戸際外交を進めて、さらなるミサイル発射や２回目・３回目の核実験を強行する可能性があり、事態は国連安保理において憲章４２条に基づく強制措置論議へと発展し、中・露がまた、これに反対して主要国が分かれ、北東アジアが緊張する。
　 ６カ国協議が破綻（はたん）すれば国連決議に基づく経済制裁の圧力がさらに強化され、日本海を中心として船舶検査活動も実施される可能性が高い。そうなると、日本は周辺事態を発令して船舶検査活動法に基づく参加・協力・支援を行う必要があるが、同法には武器使用の範囲や支援対象国が米軍に限定されていることなどで問題もある。しかし、改正は同法の趣旨に合致せず、結局、特別措置法の新規立法という必要に迫られる。
　 このシナリオが進む場合、中国が国家安全保障上、北朝鮮の存在は緩衝地域として不可欠であっても体制変更を求める働きかけを行う可能性もある。そうなれば朝鮮半島事態が出現し、この地域は重大かつ深刻な安全保障上の脅威に直面する。日本は、こうしたシナリオが動くことも念頭に入れて必要な防衛力強化と国民保護を含む危機管理手段の準備を行うことである。
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http://www.sankei.co.jp/news/061127/sir000.htm