◆点滴薬大量輸出図る 生物兵器に転用可能
投稿者: toroto998345 投稿日時: 2006/11/27 11:56 投稿番号: [22498 / 43252]
総連「科協」幹部親族
点滴薬、大量輸出図る
生物兵器に転用可能
■薬事法違反で捜査
朝鮮総連の関係団体「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)幹部の親族が、万景峰号で北朝鮮に大量の点滴薬を不正に持ち出そうとしていたことが26日、警察当局の調べで分かった。点滴薬は生物兵器に必須の細菌培養に転用が可能で、朝鮮人民軍では栄養補給用として不足しているとされる。北朝鮮当局が日本の医薬品を送るよう関係組織に指示していた疑いもあり、警察当局は「軍用物資」調達の一環とみて、薬事法違反容疑で捜査に乗り出し、背後関係の解明を進める。
科協幹部の親族は今年5月中旬、新潟港に入港する万景峰号にアミノ酸点滴薬を持ち込もうとした。大量の点滴薬を衣装ケースの底に敷き詰めるようにして手荷物として申請したが、持ち込み可能な上限額(30万円)を超えていたため、東京税関に許可されず、点滴薬を置いたまま乗船した。
税関は厚生労働省と警察当局に連絡。警察当局が点滴薬の入手ルートを捜査した結果、科協幹部の親族が不正入手していた疑いが強まった。薬事法の規定では、医師から処方箋(せん)の交付を受けておらず、販売許可もない個人や業者は、処方箋指定医薬品の購入や譲り受けはできない。
税関当局によると、6月にも大量の医薬品を持ち込もうとした男が不許可になったという。祖国訪問に利用される万景峰号を使った医薬品の持ち出しが常態化していたとみられる。
警察当局によると、アミノ酸点滴薬からアミノ酸を抽出して細菌培養に応用することは技術的に可能で、生物兵器開発に利用される恐れがある。また、北は経済的困窮から兵士の栄養状態が悪く、栄養補給用の点滴薬も不足しているという。
今年6月、点滴薬を不正に販売した薬事法違反容疑で、神奈川県警に摘発された都内の医薬品販売会社は、北朝鮮貿易を専門とする複数の商社を介し、医薬品を大量破壊兵器開発の懸念がある外国ユーザーリストに掲載された北の企業「ルンラ888貿易会社」などに輸出していた。
日本での医薬品調達は、北朝鮮の朝日友好医療事業公社や、朝鮮労働党傘下の保健担当工作員らが指示しているとされる。同県警が摘発した事件でも、役員が科協会員だった商社が介在しており、警察当局は、日本の先端技術知識を本国に流出させていた疑いが判明している科協の関係者が、医薬品持ち出しにも関与していた疑いもあるとみて、介在組織や指示系統の解明を目指す。
(産経新聞) - 11月27日8時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061127-00000000-san-soci
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徹底的にやるべし。邪魔したら公防で即逮捕すべし。
■薬事法違反で捜査
朝鮮総連の関係団体「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)幹部の親族が、万景峰号で北朝鮮に大量の点滴薬を不正に持ち出そうとしていたことが26日、警察当局の調べで分かった。点滴薬は生物兵器に必須の細菌培養に転用が可能で、朝鮮人民軍では栄養補給用として不足しているとされる。北朝鮮当局が日本の医薬品を送るよう関係組織に指示していた疑いもあり、警察当局は「軍用物資」調達の一環とみて、薬事法違反容疑で捜査に乗り出し、背後関係の解明を進める。
科協幹部の親族は今年5月中旬、新潟港に入港する万景峰号にアミノ酸点滴薬を持ち込もうとした。大量の点滴薬を衣装ケースの底に敷き詰めるようにして手荷物として申請したが、持ち込み可能な上限額(30万円)を超えていたため、東京税関に許可されず、点滴薬を置いたまま乗船した。
税関は厚生労働省と警察当局に連絡。警察当局が点滴薬の入手ルートを捜査した結果、科協幹部の親族が不正入手していた疑いが強まった。薬事法の規定では、医師から処方箋(せん)の交付を受けておらず、販売許可もない個人や業者は、処方箋指定医薬品の購入や譲り受けはできない。
税関当局によると、6月にも大量の医薬品を持ち込もうとした男が不許可になったという。祖国訪問に利用される万景峰号を使った医薬品の持ち出しが常態化していたとみられる。
警察当局によると、アミノ酸点滴薬からアミノ酸を抽出して細菌培養に応用することは技術的に可能で、生物兵器開発に利用される恐れがある。また、北は経済的困窮から兵士の栄養状態が悪く、栄養補給用の点滴薬も不足しているという。
今年6月、点滴薬を不正に販売した薬事法違反容疑で、神奈川県警に摘発された都内の医薬品販売会社は、北朝鮮貿易を専門とする複数の商社を介し、医薬品を大量破壊兵器開発の懸念がある外国ユーザーリストに掲載された北の企業「ルンラ888貿易会社」などに輸出していた。
日本での医薬品調達は、北朝鮮の朝日友好医療事業公社や、朝鮮労働党傘下の保健担当工作員らが指示しているとされる。同県警が摘発した事件でも、役員が科協会員だった商社が介在しており、警察当局は、日本の先端技術知識を本国に流出させていた疑いが判明している科協の関係者が、医薬品持ち出しにも関与していた疑いもあるとみて、介在組織や指示系統の解明を目指す。
(産経新聞) - 11月27日8時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061127-00000000-san-soci
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徹底的にやるべし。邪魔したら公防で即逮捕すべし。
これは メッセージ 1 (topics_editor さん)への返信です.
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