北朝鮮核開発問題

　 自民党の防衛政策検討小委員会は２２日、集団的自衛権と日米安保について議論を行った。
　 石破茂委員長は、日米安全保障条約が締結・改定された歴史的背景を解説しながら、日米双方の立場から安保条約を「バランスシート」的に分析。日米安保条約は、米国は日本を守る義務を負うが、日本は米国を守れないという非対称の条約であるため、「米国が日本を守る代りに日本は基地を提供するということが固定化されている」と指摘。そのうえで、「集団的自衛権の行使が認められれば、米軍の役割のうち自衛隊が担えることも増えるので、基地の提供が義務でなくなるのではないか。義務ではなく、日本の政策判断として米軍基地を置く形であるべきだ」と強調した。また、石破委員長は「集団的自衛権を認めれば、日米関係はガラッと変わる。そのときに、日本がどういう防衛体制を取るのかという観点から議論されるべきだ」とし、引き続き同委員会で議論を深めていきたい考えを示した。
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●自民党ＨＰより転載。
●「集団的自衛権を認めれば、日米関係はガラッと変わる。そのときに、日本がどういう防衛体制を取るのかという観点から議論されるべきだ」という石破委員長の見解に沿ってより深く、より広範な検討をして戴きたいと思う。