北朝鮮核開発問題

現行教育基本法の最大の問題は、

国家（＝文科省）にほとんど何も権限が与えられておらず（助言と助力のみ）、

現場で問題が生じても教育行政として有効な手が打てないことにある。

行政権限は県と各市町村の教育委員会に与えられているが、名誉職化した教育委員会では、

十分な機能を果たせるところが少なく、全国的な視野での政策展開は全く不可能だ。

つまり現行教育基本法では、責任と権限の所在が曖昧でいたって無責任な制度となっている。


これをいいことに、教育現場で実権を握り日本の教育をほしいままにしてきたのが日教組。

日本全体として、一貫性とマトマリのある教育施策が戦後６０年間実施できなかったことが、

日教組に付け入られる隙を与え、日本の教育現場は荒廃し、校内暴力、イジメ、登校拒否、

反日教育、フェミニズム教育、低学年からの過剰な性教育、学力低下などの原因となった。


日本を二度と立ち直れ無いアジアの弱小国にしようと意図したＧＨＱの占領政策の中心が、

教育基本法と日本国憲法である。

この二つの誤りを正さない限り、日本は普通の国にはなれないのだ。


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