北朝鮮核開発問題

●「日本は、６カ国協議の主役」

２１日のウォールストリートジャーナル紙上での「ランド研究所の
国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏の主張が話題になっている。

ウルフ氏は、『日本のパチンコ資金が北朝鮮の命綱だ。』と主張する。
毎年２億ドル余のパチンコ資金が北朝鮮に送金されているというのだ。

ソ連崩壊後、北朝鮮への無償援助国がなくなったため、中国と韓国が
財政的な援助国に浮上したが、貨幣支援ではなく物的支援が主体であり、
最近では、米国の「対北朝鮮金融制裁」のため武器販売や麻薬取引等の
収入確保が不可能になっている。その影響により『パチンコ送金額』は
金正日国防委員長が制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した。

ウルフ氏はこうした観点から、『パチンコ送金を遮断すれば、北朝鮮に
決定的な打撃になる』と考えられ、特に安倍日本首相が対北朝鮮送金に
対する精密調査や送金制限措置に踏み切れば、金委員長にとって大きな
脅威になるはずだと予想した。（果たして、安倍首相は・・・・）