北朝鮮核開発問題

【ワシントン＝有元隆志】米政府は１９日の沖縄県知事選で与党の推す仲井真弘多氏が当選したことで、米軍普天間飛行場移設に向けた動きが加速することを期待している。
米政府は「在日米軍の再編は日本政府との間で合意したこと」（政府当局者）として、地元自治体への説得は、日本政府の責任との立場を示してきたが、移設に向けた作業が遅れることを懸念してきた。
仲井真氏は同飛行場の県内移設は容認する構えだが、名護市辺野古崎にＶ字形滑走路を建設する政府案には「賛成できない」としているため、今後の日本政府との協議は難航も予想される。
同当局者は「日本政府と地元自治体の話し合いを見守りたい」とするとともに、同飛行場の移設の実現を前提に、沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転などを実行する方針に変わりはないとしている。
また、先の米中間選挙での共和党敗北を受け、在日米軍再編に影響力を発揮してきたラムズフェルド国防長官が辞任を表明したが、「再編の合意はすでにできており、それを実行するだけ」（同）として、米政府の路線に変更はないとしている。
（産経新聞） - 11月20日8時1分更新
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●仲井真氏が近日中に政府と意見交換する予定とのこと。進展を期待している。