北朝鮮核開発問題

集団的自衛権、民主が行使を一部容認
　 民主党が年内にまとめる基本政策の安全保障分野の原案が１８日、明らかになった。

　 焦点の集団的自衛権の行使について「我が国が直接、急迫不正の侵害を受けた場合には、個別的、集団的という概念の議論に拘泥せず、憲法にのっとって自衛権を行使する」とした。

　 集団的自衛権の行使は憲法上禁じられているとする政府の見解とは一線を画し、集団的自衛権の行使を事実上一部容認するものだ。

　 原案は、政権政策委員会（委員長・赤松広隆副代表）がまとめたもので、小沢代表が９月の代表選で発表した基本政策（小沢ビジョン）をほぼ踏襲した。

　 政権政策委は集団的自衛権の行使を容認するケースとして、「周辺事態などで、自衛隊艦船と共同行動中の米軍艦船が攻撃を受け、自衛隊艦船が反撃する」といった事例を想定している。政府の見解では、集団的自衛権の行使に抵触し、憲法違反となる可能性があるとされている。

　 一方で、原案は「日本が急迫不正の侵害を受けた場合」という条件を付けることで、集団的自衛権行使に一定の歯止めをかけている。

　 国連平和活動については「国連の要請に基づいて積極的に参加する」と明記した。国連憲章４２条に基づく、軍事的措置を含む平和活動への参加についても「主権国家の自衛権行使とは性格が異なり、憲法９条に違反しない」として、認める見解を打ち出した。

　 政権政策委員会は２１日にも社会保障、経済などを含めた原案を作成する。その後、全国会議員参加の政策懇談会を開き、年内に成案をまとめる方針だ。

（2006年11月19日3時2分 読売新聞）