北朝鮮核開発問題

例えばアメリカですが、グリーンカード（労働許可兼永住許可証）を取得すれば徴兵登録もしなければなりません。そこまでしても参政権は貰えません。
因みにアメリカでは、裁判官立会いのもと、「従来所属していた国家、社会への忠誠と献身を捨て、星条旗と合衆国への忠誠を誓って」初めて市民権（国籍）が与えられています。
かといって全てが認められているわけではなく、様々な規定があるようです。
参政権に至っては少数の国で外国人に認められているようですが、対象者は限定されていて、例えばEU加盟国や英連邦加盟国など、その国にとっては害をなさない同盟国に限り、というのが実情のようです。
だから日本にとっては朝鮮人は問題外だと思います。

日本は在日を差別している、という反論。
韓国・・・①外国人名義での貿易商の登録を禁止
　　　　　 ②合弁事業においての韓国国民以外の株式保有は４９％を超えてはならない。
　　　　　 ③華僑への差別として、高梁酒・中華料理店への高い税率を適用している。
　　　　　 ④華僑２世・３世は大学卒業者でも大企業・公務員にはなれない。
　　　　　 ⑤外国人配偶者には就労権・生活保護費の支給はなく、社会保険加入・年金加入も出来ない。
　　　　　 ⑥外国人が定期刊行物を発行する事は法により禁止されている。
　　　　　 ⑦金融機関も外国人名義では設立出来ない。
などなど・・・。
こんな国の人達が、平気で日本国内で参政権を求め、公務員の管理職・国家公務員の椅子も狙っています。
それを許せば日本は崩壊します。
だから諸外国では「害のある外国人」には権利はないのですね。