北朝鮮核開発問題

＜日本は国籍が違っても、たとえば、公務員などになれるのでしょうか。

答えはイエスです。ただし、在日外国人は地方公務員にはなることが出来ても、管理職になる事は出来ません。
１９５３年に内閣法政局が出した「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使又は国家意思の形成の参画に携わる公務員となる為には、日本国籍を必要とするものと解すべきである」という見解が根拠となっていて、公務員の管理職は「公権力の行使」に当たるという解釈です。

外国人である事を理由に東京都の管理職試験の受験を拒否されたとして、在日韓国人の都職員・チョン氏が、都を相手に裁判で争いましたが２００５年にチョン氏側の敗訴で幕を閉じました。
その後チョン氏は記者団の前で「世界中に言いたい。日本には来るな！」や「日本で働くという事はロボットになる事、人間として扱われない」等の発言をしました。
その兄である首都大学東京教授のチョン氏は、この裁判闘争は「政治的に準備されたもの」と語っています。この方は、国籍に纏わる在日の権利拡大には反対の立場を取っています。

このように、他国の国籍を保持したままでは公務員にはなれても、管理職には就けない。だからといって、帰化すれば問題がないのにあえて朝鮮人のまま管理職に就こうとする姿勢。
朝鮮人に参政権がないのは不当だという構え。

かつての日本が統合した時には、朝鮮も日本の一部として政府も対応しましたが、その時には「植民地化」だった等と言い、独立した後は日本に在日を日本国民と同等に扱う事、いえそれ以上をごり押ししています。

例え帰化しても、日本の不利に働く人もいます。
日本は自国の不利になる事をもっと認識するべきです。