北朝鮮核開発問題

安倍晋三首相は14日、米紙ワシントン・ポストのインタビューで、憲法が禁じている集団的自衛権の行使に関連して「ミサイル防衛（ＭＤ）で米国に向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことが集団的自衛権に当たり、（迎撃が）できないのか研究しなければいけない」との認識を示した。
首相は集団的自衛権に関して具体例に即した研究を進める考えを示しているが、ミサイル防衛を挙げたのは初めて。政府はこれまで「弾道ミサイルが他国に対する武力攻撃ならば、それを我が国が撃墜するのは集団的自衛権の行使になる」との見解を示していた。
シーファー駐日米大使は10月の講演で、北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射した場合、日本が迎撃できない現状を指摘し、政府の憲法解釈見直しを求める考えを表明した。北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験を受け、ミサイル防衛整備の加速が課題となっているが、こうした米側の期待も首相の念頭にあるとみられる。 (07:02)
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●NIKKEI NET より転載。
●安倍首相がここまで踏み込んだ発言をするのは、APEC首脳会談に合わせて行なわれるブッシュ米大統領との会談を意識してのことだろうが、基本的に歓迎すべき内容であり評価したい。