北朝鮮核開発問題

＜１９９９年１月１２日＞
（沖縄タイムス）

核密約
対米外交の弱腰を再認識

　 十一日付の朝日新聞は、一九六九年の日米首脳会談で、当時のニクソン大統領と佐藤栄作首相が交わしたとされる非常時の核持ち込みに関する「密約」の関係文書が米国家安全保障局（ＮＳＡ）に保管され、現在も「極秘扱い」になっていることが明らかになった―と報じている。

　 日米首脳の「核密約」については、九四年に若泉敬・元京都産業大教授が著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」で暴露して以来「存在」を疑うものはいなかった。だが、密約に直接関連する公文書が今回初めて明らかになったわけで、朝日新聞の資料入手は画期的と言える。

　 これまで政府は、この種の文書を否定してきた。九四年当時の羽田孜首相は「密約は存在しない」と言い、その後村山富市首相も「官邸で探したが見つからなかった」と述べ、どちらかといえば「密約隠し」を行った。

　 外務省も同様だった。それが覆されたのだ。対米外交の弱腰を再認識させた重大な問題と言わざるを得ない。

　 今回入手したのは「核密約」文書そのものではない。しかし、密約に直接関係する公文書であり、核密約があったことはもはや動かせない事実であろう。

　 復帰前後、県民は、政府が公約した「核抜き本土並み返還」に疑問を抱いていた。本土並みと言いながらいっこうに変わらぬ広大な米軍基地にいら立ったし、核の存在を否定する理由も不明だったからだ。

　 そうした疑問や不安は的中していた。政府の欺まんに満ちた公約にあらためて憤りを覚える。

　 なるほど、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などの開発で地上に核兵器を持ち込む必要がなくなり、本県に再び核兵器を持ち込む状況にはないかもしれない。ところが、それは平時に限ってい言えることだ。

　 米軍は、イラク紛争に在沖米軍を出動させたし、有事の際は核の「通過権」を盾に非核三原則の適用外としている。肝心の事前協議にしても日本政府は「協議の申し入れがないから核持ち込みはない」との立場であり、歯止めの効果は期待できない。県民が核への不安を募らせる理由を挙げればきりがない。

　 核密約の存在、今後の対応の仕方を探ろうと、われわれは数年前若泉氏と接触したことがある。若泉氏は県議会が証人として呼ぶなら応じてもよい―と前向きの姿勢を見せてくれたが、残念ながらその機会を逸してしまった。

　 若泉氏の著書によれば、沖縄基地の自由使用は歴然だ。今もその延長線上にある。朝日も指摘しているように、密約文書の存在を歴史的事実として直視し、新たな安保の姿を探る時がきたと思う。沖縄返還の代償はもう払い過ぎている。