北朝鮮核開発問題

　 衆院安全保障委員会は９日午前、防衛庁の省昇格関連法案の質疑に入った。

　 民主、社民両党は「防衛施設庁談合事件の審議が不十分だ」として欠席した。与党は、同法案の今国会成立に向け、来週中にも採決したい考えだ。

　 久間防衛長官は９日の委員会で、省昇格の必要性について「有事法制も整備され、自衛隊が海外に行く任務も増えた。単なる（自衛隊の）管理業務を行う庁ではなく、国の平和をどうやって守っていくか判断する政策官庁としての重要性は増している」と強調した。

　 政府は、法案が成立すれば、来年１月、防衛庁を防衛省に衣替えする方針だ。

　 関連法案は＜１＞防衛庁設置法を「防衛省設置法」に改め、庁を省に、防衛長官を防衛相とする＜２＞自衛隊法を改正し、自衛隊の国際平和協力活動や周辺事態での対応を「付随的任務」から国の防衛と並ぶ「本来任務」に格上げする――ことなどが主な内容だ。防衛施設庁を２００７年度に廃止し、防衛省に統合することも付則に明記している。