北朝鮮核開発問題

【正論】西部邁
2006年10月7日、産経

■自立国家の自主防衛には不可欠


≪“核の傘”頼みでは限界も≫

　 中曽根元首相率いる「世界平和研」が「将来における国際社会の大変動に備え、核問題を検討しておくべし」との提案を行った。政府近辺の機関が日本の核武装について、いささかなりとも積極的な姿勢を示したのは、これが初めてではないのか。さすが「大勲位」の貫禄と評価したい。

　 で、その報告書を読んでみると、確かに「主体的な防衛戦略」や「集団的自衛権行使の容認」が謳われている。だが、「非核保有国の立場の堅持」「ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制の強化」「日米同盟の堅牢化」といった従来の防衛路線がそのまま踏襲されてもいる。

　 この程度の認識と態度では、残念ながら「核問題」の核心にも「自主防衛」の本質にも迫れないのではないか。大事なのは「日本はアメリカの“核の傘”によって守られている」という話をおおよそ虚偽と見定めておくことだ。ＩＣ（大陸間）やＳＬ（潜航）のＢＭ（弾道ミサイル）の下では、アメリカ本土が核攻撃の危険にさらされる。アメリカが、その恐怖を乗り越えて、日本のために報復の核攻撃を（日米共同の敵国に）加えてくれるはずがない。

　 「核の傘」のみならず、アメリカが売り込み中の「迎撃ミサイル」についても、斯界（しかい）では、その性能はきわめて低いといわれている。そうならば、非核保有国にとどまるかぎり、わが国は（核抑止を含めて）戦争抑止の強い力量を手にすることができない。それゆえ自主防衛の姿勢も腰砕けに終わることになる。


≪“非核二原則”は亡国の策≫

　 このことをとうに承知しているアメリカは、「日本はアメリカのプロテクトレート（保護領）になるしかないし、自衛隊も極東米軍のツール（道具）にすぎない」と見通している。実際、Ｚ・ブレジンスキー（という国際政治学の泰斗）がそのように公言している。大方の日本人もそれに呼応して、国家の「自尊と自立」を失ってでも「安全と生存」のために「日米同盟を強化せよ」と言いつのる。

　 しかし、「核問題」を見据えれば、この非核列島がアメリカのテリトリー（准州つまり「投票権なき州」）になるまでは、列島人の「安全と生存」は危殆（きたい）に瀕したままとわかる。そうと知ってアメリカは−学界はいざ知らず政府では−わが国の核武装に反対してきた。ＮＰＴもその趣旨で発案された。

　 非核保有国が「同盟」とやらを防衛の最後の拠り所にするのは、その国を准州に赴かせる道だ。戦後日本を律してきたのは“非核二原則”であったといってもよい。アメリカの利益のために核を「持ち込ませ」ても、日本の利益のために核を「持ったり作ったり」することはしない、というわけだ。こんな亡国の防衛論がなぜ罷り通るのか。

　 それは対米大敗戦の（すでに潜在的意識に沈んだ）トラウマと深く関係している。「自主防衛が可能なのはアメリカだけだ」とか、「世界はアメリカの一極支配に向かっている」とかいった対米恐怖に根差す世界観が日本を対米属国たらしめてきた。


≪敗戦トラウマから脱却を≫

　 自主防衛は単独防衛のことではない。対等な形では同盟国も友好国も持つことはできないと不安がっている自信喪失の国家だけが、単独防衛は不可能と考えて軍事最強国にとりすがる。自立した国家においての自主防衛は、防衛網の中心に（最悪の事態に備えて）単独防衛体制を準備し、その周縁に同盟・友好諸国との軍事条約・協定を張り巡らせ、さらに仮想敵国とも妥協の約束を結ぶに当たって（外国の指令ではなく）自国の自主的な判断を優先させる。

　 敗戦トラウマ国民は（歴史的良識としての）伝統を投げ捨てる。それは国民精神の底板を外すことにほかならず、そういう国民の自主的判断力は低下の一途をたどる。結局、彼らの心身から、核アレルギー（過敏症）のみならず、（現憲法におけるように）自衛用の「戦力と交戦」に対しての過敏症も生じる。さらに、ネーション（国民）とステート（政府）の区別をつけぬままに、ネーション・ステート（「国民とその政府」としての国家）への過敏症までもが広がっている。

　 自主防衛構想には核武装論が欠かせない。世界の多極化のなかで、「恐怖の均衡」におけるマハト（力）として核が必要、というだけではない。国際的なレヒト（法）の形成・解釈・運用にもその種の力が作用する。しかし、この簡明な真実に達する前に、日本の戦後精神における「アメリカ問題」が、とくにその人間像と世界像の歪みが解かれなければならない。