北朝鮮核開発問題

「北朝鮮の核実験は米国を交渉の場に引きずり出すためのメッセージだ。国内向けに常に戦争状態を演出し、米国と戦う力があると見せつける面もある。すべては金正日体制を維持するためだ。日本は国連決議の実効性を高めるためあらゆる手段をとるべきだ。米国の要請する活動に国内法で対応できるかを詰めなければならない」


「周辺事態法は朝鮮半島有事を想定しており、米国にしか後方支援活動ができない難点がある。オーストラリアなど他国が一緒に行動していても給油・補給ができない。当面は周辺事態法で対応するにしても、想定外の事態に対処するためよりふさわしい法律の枠組みがあるのではないか」


「特別措置法案はその気になれば十日間あれば書ける。内容は米国以外の艦船にも後方支援できること、日本が船舶検査をする場合には強制力を伴うこと、海上自衛隊員が乗り込む場合の安全確保、この三点が必要だ。北朝鮮は相当な覚悟で国際社会の出方も読んで事態に臨んでいる。圧力がいい加減だ核開発も進む。時間との勝負だ」


「北朝鮮を支えているのは食料でもエネルギーでも中国だ。中国が圧力を加えないと北朝鮮は生き延びる。米朝２国間対話だけでは仕方がない。北朝鮮に核開発を放棄させようとしても中国が支えている限り困らない。中国が圧力をかけ続ける前提があれば六カ国協議には意味がある」


「多国籍軍などによる北朝鮮への武力行使の可能性は排除されないが、イラク戦争で実施した限定空爆が本当に可能なのか、核を使わないでできるのかは米国もまだ分析しきれてないだろう。北朝鮮にある基地攻撃だけで効果はない。逆に北朝鮮工作員による生物・化学兵器テロなどで世界中が大混乱に陥る」


「日本の核保有の議論は全く意味がない。これを機会になぜ核を持たないかを鮮明にした方がいい」

10月21日 　 日本経済新聞「北朝鮮核」