北朝鮮核開発問題

今国会中に成立を期すように政府に求めてきた宇宙基本法案（仮称）が、自民党の「宇宙開発促進特命委員会（額賀福志郎委員長）」によって作成され、今国会にも議員立法で提出される見通しとなった。

日本は既に内閣官房が情報収集衛星を三基保有しているが、地上の物体の識別能力は「商業衛星」と大差なく、弾道ミサイル発射の検知はほぼ不可能の為米国の偵察衛星頼みの状況になっている。飛来するミサイルを探知して迎撃するミサイル防衛（MD）でも、大気圏外飛行中の撃墜の是非について賛否があるが、基本法に「防衛目的」を書込むことでこれらの議論にも終止符を打つ事が出来る。

本トピにおいても「核武装」の是非について議論が盛上っているが、当面の直接的な脅威である北朝鮮の核弾頭ミサイルの発射の検知を米国の偵察衛星に依存するような状況では、我国の安全保障が極めて脆弱な基盤の上に成立っていると言わざるを得ない。来年三月に打上げられる予定の四基目の情報収集衛星を「高性能偵察衛星」にする事が出来るのかどうかは微妙だが、宇宙基本法（仮称）が今国会で可決成立することを期待している。