北朝鮮核開発問題

残念ながら、国際法上は、危険な独裁国家であるというだけの理由で、他国が攻撃を行なったり、介入する事はできません。危険な独裁国家であり、かつ、国際法上の違反行為を行なったならば、その独裁政権に対して国際社会が罰を与える事ができます。

最近の対北朝鮮決議は、その決議の根拠となる、北朝鮮の国際法違反の内容が、あまりにも不明瞭でした。北朝鮮がNPTを脱退した後に、核実験を行なうことを禁じる法的根拠が明確じゃないからです。

そして、そういう事態となっているのは、既存の核保有国が、自国の核実験や、核使用でさえも、国際法上合法であると主張していることが原因です。「核を保有している国」が、非保有の国に持つなというのは、所詮無理があるのです。

自己の核保有する論理を正しいとすれば、他国が同様の論拠で核保有を正当化することを批判できないからです。私達は、明らかに岐路に立っています。この先核保有しないでい続ける事は、どんどんと難しくなっていくでしょう。核保有国が核軍縮をしない限り、核は拡散していく。誰にももうとめることはできない。