北朝鮮核開発問題

日米安保条約では、日本が敵国に攻撃されたとき、米国は日本を防衛する義務があることを謳っている。しかし、日本が独自に核武装をし、防衛力を持つことを何ら禁止するものでは、もちろん、ない！ 　 核武装を含めた自衛権は国家が本来持つ権利であり、何人もこれを禁止する権利はない。たとえ、米国であっても日本の核武装を止めさせる権利はない！

日本の核武装論が大勢を占めるようになったとき、それに対して米国が何らかの制裁を加える行動に出たとき、日米関係はどうなるか？

① 反米感情が高まり、日米の貿易量と金融資金の行き来は減少するかもしれない。それによって日本は打撃を受けるが、それ以上に打撃を受けるのは米国である。日本が保有する大量の米国国債を日本が早期償還要求を出したとき、ドルは暴落し、米国に投資していた資金は一気に米国から逃げて行く。それによって米国経済はガタガタになる。

② 日本に対する経済制裁は発動されるか？ 　 「ノー」だ！ 　 日本は自由貿易の恩恵にあずかっているが、金融市場を含めた自由貿易の最大の恩恵国は米国だ。日本に対する経済制裁による世界経済の後退で最も打撃を被るのは米国自身である。

③ 米国の軍事力の中でいかに日本が核武装しようが、脅威にはならない。北太平洋を取り囲む国家が、一様に核を保有しただけであり、冷戦時代に比較して、主義主張、経済構造に関する対立がなくなったいま、日本の防衛力に殺傷威力の高い兵器が一つ追加されただけに過ぎない。たとえ、日本に核ミサイルが装備されたとしても、その照準は大陸国家であることは明々白々である。

④ 日本が装備する核ミサイルに「中距離」の制限をつければ、米国にとってさらに脅威にではなくなる。日本の原潜発射ミサイルは、１０−２０年後には現実になるかもしれないが、その間に日米が協調して核武装体制で、アジア・環太平洋地域の安定に貢献できる方が圧倒的にメリットがある。