北朝鮮核開発問題

核武装論 　 ウィキペディア
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＞核武装賛成論の主張
a.. 核抑止力の強化
「日本が安保体制のなかで核の傘に依存する以上、核兵器国に対する戦略抑止力の
独力での構築は必要がない」とする意見に対して、「実際に日本が核攻撃を受けた際
に米国が本当に核で反撃する保障がない」とする考え方。

＞核武装論反対論者の主張
a.. 核武装すれば近隣諸国に核開発、核保有と核製造の理由を与えてしまう。
既に近隣諸国（中国、ロシア、インド、米国）が核保有しているとの反論もある
が、六カ国協議で核開発放棄を要求している北朝鮮への保有の根拠を与えてしまうほ
か、韓国、台湾などすでに原発を保有する国や、さらに諸般の理由で計画が頓挫し現
状でこそ稼動している国は無いものの、原発導入を計画したフィリピン、タイ、マ
レーシア、ベトナムへの核武装のドミノ倒しが懸念されている。核拡散防止条約から
の脱退をも要し、これは北朝鮮と同じ立場になる事を意味する。

＞日米安保の核の傘の下で、日本が核武装する必要性は相当程度に乏しい。
後述の相互確証破壊が他の核保有国と在日米軍との間で成立するのか、日本が核攻
撃を受けた場合に米軍が核報復を確約できるのかについて、可能性の議論としてはあ
るものの、現実性のあるものとしては考えられておらず、よって核武装の必要性も可
能性の議論に止まっている。その必要性が現実化するには、日米安保が失効するなど
の、日本の安保環境が相当程度ドラスティックに変動する事が前提となる。
さらに後述の日本政府要人と米国との交渉経緯から、日本が核武装論を引き合い
に、米国から日米安保と言う片務的条約の好条件を引き出しているとも言える。

＞その他の見解
a.. 2003年に発表されたアメリカの未来予測を記した国防白書において、日本は
2050年までに核武装すると異例の記述。