北朝鮮核開発問題

核兵器 　 ウィキペディア
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＞日本の核戦略

＞非核三原則
日本政府の核に関する基本政策は、原子力の平和利用であり、非核三原則を採ってい
る。 核エネルギーは平和利用にのみ利用するとして、日本は核兵器拡散防止条約に
批准している。 条約履行にて、IAEAの査察を受け入れ、核兵器製造につながる行為
を自ら禁止している。 ただし非核三原則に関しては、日本に入港する米国艦船及び
米軍基地を日本政府が査察しているわけでもなく、「持ち込ませず」に関しては事実
上形骸化しているとの見方もある。

日本は、ヒロシマ・ナガサキに原子爆弾が投下された世界で唯一の被爆国[3]として
の歴史により、現在でも自国の核保有に対しては否定的意見が圧倒的多数を占める。

日本は、アメリカ・中国・ロシア（旧ソ連）の核保有軍事大国の中間地点にあり、ま
た周囲に朝鮮半島軍事境界線、台湾海峡など国際的軍事対立地点がある。現在の日本
の基本戦略は東アジアの安定化による平和、それに基づく自国の経済発展と他国の発
展援助である。


＞核武装論の意見
上記のような現状の政府方針、および日本国民の多数意見に対して、「中国・北朝鮮
の核政策に対抗して日本も核保有すべき」「核武装してこそ国際社会での正当な発言
力が得られる」など核武装論を主張する強硬な保守派急進論客も国内に存在する。
一部の政治家の中にも（将来の可能性としてであるが）核武装に肯定的な見方を示し
ている者もいる。日本の右傾化と対北朝鮮・対中国脅威論の拡大（および、これらの
国々に対する強硬な外交姿勢への支持拡大）と歩調を合わせる形で、こうした意見を
支持する一般市民も現れてきている。

＞現首相安倍晋三の意見
憲法解釈上日本も核武装が可能であるとの見方を岸信介元首相が示して以来、政府は
これを訂正していない。岸信介の孫である現首相安倍晋三も岸の見方の影響下にある
と思われ、岸と同様の憲法解釈を思わせる発言をしている。ただ、実際に日本が核武
装するかに関しては、2006年10月10日の衆院予算委員会の外交問題に関する集中審議
において、北朝鮮の核実験実施の発表に関連し「我が国の核保有という選択肢は全く
持たない。非核三原則は一切変更がないということをはっきり申し上げたい」と明言
している。

なお、安倍内閣の閣僚や党役員からも、非核三原則の堅持を口にしつつも岸同様の憲
法解釈と核武装に関する議論が必要との発言が出ている。


＞各国の核戦略
核兵器は現実問題として、積極的に使用することは困難な兵器であり、その存在意義
は防衛的、戦略的なものが強い。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、イ
ンドは大国であり、防衛のために核に頼る必要は少なく、戦略的な意味合いが強い。
即ちアメリカは世界戦略、その他の諸国は地域の安定化、自国に有利な状況を作り出
すために核を保持している。

一方パキスタンやイスラエル、北朝鮮のような比較的軍事的に脆弱な国は、最後の安
全保障として核に頼る考えを持っている。台湾やイラクも同じ思想を持っていたが、
台湾は米国の説得により、イラクはイスラエル軍がイラクの原子炉を破壊したことに
より（イラク原子炉爆撃事件）、それぞれ開発を断念した。また北朝鮮のように、核
カードを切って譲歩を導き出そうとする国家も存在する。

これらの（一応は合理的な本来の）目的のほかに、国威高揚を目的として核開発を行
う場合も少なくない。究極的な軍事的自立を目指せば核が必要になり、核という先端
技術そのものも宇宙開発同様、国民の自尊心称揚の手段になると考えられるからであ
る。これは一部の強硬な核武装論者の主張でもある。

南アフリカ共和国は核兵器を開発、配備しながら、廃絶した唯一の国である。