北朝鮮核開発問題

紙幣偽造：北朝鮮「一部勢力が関与」認める姿勢に転換


【北京・西岡省二】核問題解決を目指す６カ国協議への復帰を決めた北朝鮮が、米国の金融制裁の原因となった紙幣偽造問題について「一部勢力に限定して関与を認める」姿勢を見せていることが１日、６カ国協議関係筋の話で分かった。しかし、北朝鮮は引き続き国家的関与は否定する構えだ。

　 米国が昨年９月に取った金融制裁措置は、最高指導者の金正日（キムジョンイル）総書記や側近の資金源を封じ込め、北朝鮮全体を圧迫している。

　 北朝鮮はミサイル発射実験（今年７月）、核実験（１０月９日）と危機をあおって米国に解除を求めたが米側は譲歩せず、逆に北朝鮮が国を挙げて米ドル紙幣の偽札「スーパーノート」製造に関与していると認定するなど圧力を強めている。

　 関係筋によると、次回６カ国協議の枠内で開かれる金融制裁の作業部会で北朝鮮は、紙幣偽造への一部勢力の関与を一定範囲で認めながら、国家的関与を否定する公算が大きいという。北朝鮮は一部勢力の処罰を表明し、米側の軟化を図ることが予想されている。

　 関係筋は「北朝鮮がかつて日本人拉致を認めたように、紙幣偽造でも態度を１８０度転換させ、一部の責任にしたうえで問題解決を図ろうとしている」と指摘。その半面「米国は紙幣偽造の原因の徹底究明を突きつけることが予想され、北朝鮮の思惑通りに事態が展開する可能性は低い」と見ている。

毎日新聞 　 2006年11月1日 　 15時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061101k0000e030076000c.html