北朝鮮核開発問題

総連差し押さえ 　 法に則った当然の措置だ

　 東京都は、固定資産税の納付に応じない在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対し、中央本部など三施設を差し押さえた。地方税法に基づく当然の措置である。

　 今回の都の差し押さえは、法的な手続きを踏んで行われた。これまで朝鮮総連は「外交機関に準ずる機関」として減免対象とされてきたが、北朝鮮への不正送金や拉致事件への関与が明らかになり、調査した結果、公益性はないと判断され、今年度からの課税が決定された。納付請求は七月から四回に分けて行われ、督促状にも応じなかったため、総連の施設が差し押さえられたのである。

　 法治国家の自治体として、打つべき手を打ったといえる。朝鮮総連は各都道府県に支部や関連施設をもっている。しかし、これまでに減免措置を見直した自治体は、和歌山市や新潟市、茨城県の水戸市や土浦市、日立市など一部に過ぎない。総連の施設がある他の自治体もこれらの先行例を参考にしながら、減免措置の見直しに向けて検討を始めるべきである。

　 都内の朝鮮総連施設については、昭和四十七年に当時の美濃部亮吉知事が「国交はないが、『外交機関に準ずる機関』にあたる」と判断し、課税免除の対象になった。北朝鮮へのビザ発給業務などが公益性の理由とされた。日本と国交がない台湾も日本に代表処を置き、準外交機関として減免措置がとられているが、このケースと朝鮮総連を同一視するわけにはいかない。

　 石原慎太郎知事も会見でそのことに触れているが、日本と台湾は昭和四十七年の日中国交正常化後も、平和的な経済・文化交流が続けられている。これに対し、朝鮮総連は北朝鮮の統一戦線部に直結する組織として、さまざまな工作活動に関与してきたことが、公安調査庁の調査などで判明している。朝銀東京信用組合の資金流用事件では総連の元財政局長が起訴され、原敕晁さん拉致事件への総連幹部の関与も明らかになっている。朝鮮総連は公益性を主張できる立場ではない。

　 これまでの朝鮮総連に対する税法上の優遇措置は、北朝鮮の貨客船「万景峰号」へのおざなりだった検査と通じるものがある。これからは、朝鮮総連も北と同様、特別扱いしてはならないことを国も自治体も自覚すべきだ。(09/10)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_104_1.htm