北朝鮮核開発問題

東京都 　 総連本部差し押さえ 　 納税拒否で計３施設
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　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）施設に対する固定資産税の課税問題で、朝鮮総連側が督促に対し支払いの意思を示さないため、東京都が朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）など三施設の土地、建物を地方税法に基づいて差し押さえたことが八日、分かった。朝鮮総連施設への課税の動きは各地の自治体に広がっているが、差し押さえが明らかになったのは初めて。全国に影響を与えるとみられる。
　 差し押さえられたのは朝鮮総連中央本部のほか、同都本部（文京区）、朝鮮出版会館（同）。四日に都主税局徴収部によって、差し押さえ手続きが取られた。

　 このうち都本部と朝鮮出版会館は登記手続きが既に完了。登記簿などによると、都本部の五百平方メートルの土地と平成六年に建てられた地上四階・地下二階の建物、地上十三階・地下一階の出版会館の土地・建物の全域が差し押さえ対象となった。

　 中央本部は、法務局による登記手続きが終わっておらず、八日現在で登記簿は閉鎖されているが、約二千四百平方メートルの土地と地上十階・地下二階の建物のすべてが差し押さえられたもよう。

　 都は七月、これらの施設が減免対象となる「外交機関に準ずる機関」としての活動をしていないと判断。中央本部に約四千二百万円、総額で年約五千万円の固定資産税を新たに課税することを決め、納付を求めていた。

　 納付は四回に分けて求められ、うち一回目の納期限である七月末までに納付を求めた分について、八月二十日に督促状を発送。しかし、九月になっても支払いはなく、地方税法上、都が差し押さえできる状態になっていた。

　 朝鮮総連側は中央本部と都本部について減免申請しているほか、都本部については行政不服審査法に基づき、不服審査請求を行っている。

　 朝鮮総連は今月三日に会見を開き「実質的な外国公館として約四十年にわたり課税が免除されてきたのに納得できない」などと、納税の意思がないことを表明していた。

http://www.sankei.co.jp/news/030909/morning/09iti002.htm