北朝鮮核開発問題

韓国にもいろんなマスコミがありますね。
　 おどろいたことに、これまでは煽りや反日記事など読む価値もないと思っていた韓国のマスコミですが、今回の北朝鮮からみでは日本のマスコミよりも今回の北朝鮮問題に対しては、まともな記事があったので紹介します。ともかく北朝鮮と対峙する盧武鉉政権も間違った太陽政策を改めてしっかりしてほしいですね。
　 北朝鮮に対しては経済制裁だけでなく核問題には次の対応も視野に入れた対策が必要ですね。日本のマスコミはそんな視点で論評など展開してほしいですね。

　 日本でもこれまで北朝鮮やイラクに不正に技術提供してきた企業や友好商社は今どうしているのいか。今回の核開発でちょっとは反省しているのかな。おどろいたことに、いまだに東芝のココム違反が引き合いに出されています。

　 以下は朝鮮日報ｗｅｂ版（日本語）より。

【コラム】東芝機械ココム違反事件と開城・金剛山事業
　 国連安全保障理事会が北朝鮮制裁決議1718号を採択して以来、韓米両国は開城工業団地事業や金剛山観光事業が制裁対象に含まれるかどうかをめぐって対立している。
　 この状況は20年前、米日間に起きた「東芝機械ココム違反事件」を連想させる。同事件については、日本との貿易不均衡を快く思っていなかった米国が、「日本たたき」の機会に利用したものと解釈する向きもあるが、当時の状況はそれほど単純なものではなかった。
姜仁仙（カン・インソン）政治部記者 　 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/20/20061020000038.html

【社説】盧武鉉政権は韓米外相会談での約束を守れるのか

　 米国のライス国務長官は19日、韓米外相会談の後で記者会見を開き、「国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議は北朝鮮を6カ国協議に復帰させ、北朝鮮と北朝鮮住民によりよい未来を提案しようというものだ。安保理決議を履行することで、北東アジア地域の緊張が高まるのは望ましくない。国連加盟国は制裁決議を履行するために足並みをそろえることで、加盟国としての義務を果たすべきだ」と語った。

　 一方、潘基文（パン・ギムン）外交部長官は「韓国は最も早い段階で国連決議への支持を表明しており、国連加盟国として国連決議を忠実に履行していく。金剛山観光事業や開城工業団地事業についても国連決議や国際社会からの要求に合わせ、調整していく」と語った。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/20/20061020000006.html

【コラム】韓国の安全保障は「生半可な読心術」頼み

　 盧大統領は2004年11月、米ロサンゼルスで行われた韓国系米国人・在米韓国人との懇談会で「北朝鮮は経済発展のため国際社会の支援が必要だ。最終的に北朝鮮は、核兵器を放棄するだろう」と述べた。つまり北朝鮮の核は「交渉用」で、「保有用」ではないと断定したのだ。ところが大統領が「北朝鮮の核は保有用ではない」と言った3カ月後に、北朝鮮は核保有宣言を行った。そして2年も経たないうちに、核実験の発表で「保有用」であることを再確認した。

　 大統領がはじめから北朝鮮の意図を見誤ったのかもしれないし、2004年11月の時点では北朝鮮も核を交渉用と考えていたが、成り行きで考え直したのかもしれない。問題は大統領が「北朝鮮の意図を正確に読み取り、その意図は不変だ」との間違った仮定に基づき、北朝鮮核政策を展開したということだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　 (中略）
北の核に「韓国用」「米国用」「日本用」というレッテルを貼るのはムダなことだ。北朝鮮が核を手にした状態で、窮地に追い込まれれば、いつ誰に向けてその核を使うか、誰も断言できない。ところが盧政権の人々は、挙動不審な隣人が凶器を持てないようにすることもできず、逆に凶器を持てないようにしようとする人々の邪魔をしては「凶器を持つ隣人は私に害を加えるつもりはない」という自己催眠で自らを慰めている。

朝鮮日報10月20日日本語版より。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/20/20061020000040.html
金昌均（キム・チャンギュン）論説委員