北朝鮮核開発問題

個人の運用（投資）を煽り、歪めているのは誰か
2006年07月12日


　 マスコミに登場したり、一般の方向けのセミナー講師を務める機会の多いＦＰに対し、「投資ムードを煽っている」といった類の批判が、とりわけ消費者問題に携わる方々（消費生活アドバイザーなど）から浴びせられているという、不幸な話を耳にしました。どういうことを指してそのような批判が出てくるのかの具体的な部分はよくわかりませんが、たいへん残念な話です。批判の相手が違うのでは？

　 恐らく、多くの独立系ＦＰと、消費生活アドバイザーの方々の、現在の運用環境、知識や情報に乏しい一般生活者に対する認識は共通する部分が多いのではないかと思います。「煽っている」という意味で、最も罪深いのは国（金融庁や日銀など）ではないでしょうか。「貯蓄から投資へ」というスローガンがありますが、これは一体何なのでしょう。スローガンだけでは不足と見たか、これだけ「歳入・歳出一体改革」を言い募り、場面によっては困窮者・弱者のセーフティーネットさえも切り捨てる勢いの「改革」を推し進めながら、一方では証券投資の収益に対する優遇税制を考案・実施し、景気回復を喧伝しながらそのままにし続けています。福井日銀総裁の村上ファンド利用による「儲け」は10％課税で済む一方、超低金利で押さえ続けている預金・貯金、これまた国策で買って欲しくてたまらない個人向け国債の利子には20％課税を押しつけ続けるという図は、怒りを通り越しておぞましさすら覚えます。
　
　 次に罪深いのは金融機関でしょう。たとえば、デリバティブ取引のリスクの個人への飛ばしに過ぎない商品を、こともあろうに「預金」であるなどと強弁します。金融庁の見解によれば、最初と最後を見て元本がそのままであれば、中途解約して１割もの元本割れを起こしても、それは「預金」なのだそうです。では、元本確保型投信も年金原資保証をする変額年金保険も「預金」なのでしょうか。また、見せ掛けの高金利預金＋投資信託・外貨預金の「抱き合わせ」は、不当表示とは違うのでしょうか。得られる利息より支払う手数料のほうが遥かに多いというのに。「改革」「規制緩和」の名のもとに、この分野でもデタラメがまかり通っています。

　 多くの著名なＦＰは、そんなことをより多くの人々にきちんと知っていただきたい、考えていただきたいが故に、また、ご自身のお金の問題をご自身なりに判断・解決できるような力をつけていただきたいが故に、マスコミに登場し、セミナー講師を務めて「運用」の話をしているはずです。決して国や金融機関の提灯持ちをしているのではありません。もし、投資、運用の話をすること自体が問題だというのであれば、それは違うと言わねばなりません。運用は家計に新たな収入をもたらします。運用には「終わり」がありません。また、「わからないもの、危ないことには一切手を出すな」で終わってしまうのであれば、それはブラインドの固定化に繋がってしまいます。それ以上前に進めなくなります。知っている人だけが知っていればいいのでしょうか。

　 表現の仕方が異なっているのかもしれません。あるいは、体質改善や予防を旨とするＦＰのアプローチに多少の行き過ぎがあるのかもしれません。であれば、もっときめの細かい具体的なご指摘や情報交換を希望いたします。「連携」を、「協同」「共闘」を希望いたします。失礼いたしました。

生活設計塾クルー 　 野田 　 眞

「日経マネーDIGITAL」FP快刀乱麻より (c)日経ホーム出版社 　 日経マネー編集部