北朝鮮核開発問題

先の６カ国協議で政府代表を務めた薮中三十二・外務省アジア大洋州局長は１日、拉致被害者の「家族会」と面談、日朝協議の概要を説明した。藪中局長は「拉致被害者の家族が帰国すれば、国交正常化交渉もあり得る」と発言。他の被害者を置き去りにするかの発言に、家族会からは「藪中さん、あんたもか」と外務省の体質を呆れ、懸念する声があがった。

　 出席者によると、藪中局長が、蓮池薫さん（４５）ら拉致被害者５人の家族の帰国問題にからんで「正常化交渉」を口にすると、出席した家族会メンバーからは「幕引きになるのではないか」との意見が噴出した。


外務省から日朝協議について説明を受け、１日夕、会見する横田滋代表ら家族会＝東京・永田町
　 藪中局長は即座に「正常化交渉」との言葉を引っ込め、「解決のためには“話し合い”が必要。そこで死亡したとされる被害者らについての回答も求める。拉致問題が解決しない限り、交渉妥結も経済支援もあり得ない」と釈明したという。

　 北との間に「パイプはできた」とした藪中局長。小泉首相が訪朝した日朝平壌宣言から１周年を目前に、自民党総裁選が告示されることもあり、急転直下で「進展」する可能性も指摘される中での発言だった。

　 ここまで結束して活動してきた家族会は、拉致事件の全容解明を求めており、「拉致被害者５人の家族の帰国に加え、死亡または未入国とされた１０人についての消息確認」を、正常化交渉再開の前提と考えている。

　 それだけに、家族会には「幕引き」懸念が強く、家族会事務局長の蓮池透さん（４８）は「発言の真意を確かめる前に、藪中局長は帰ってしまった」と、藪中発言に不信感を表明。「家族会内部でも混乱している。正常化交渉に入る前提条件について、統一見解をまとめたい」と話した。http://www.zakzak.co.jp/top/top0902_1_02.html




そもそも北朝鮮と国交正常化する必要性があるのだろうか。
日本国民を拉致し、核開発を推進し、日本を弾道ミサイルの標的にしている北朝鮮。
麻薬栽培・輸出にも注力し偽札づくりにも励んでいる。
このような犯罪テロならず者国家と国交正常化する必要はない。
アメリカと協力して早急に制裁を実施し毅然とした対処で諸問題を解決すべきである。
６カ国協議で対話による解決は無理だということがはっきりしたのだから、制裁及び軍事力行使に対処方法をステップアップすべきである。