北朝鮮核開発問題

　 アメリカの戦争責任とハルノートの真実

昭和１6年１２月８日、日本は米国との開戦に至った.
太平洋から東南アジア、インド洋にいたる広大な海洋を舞台とし日本は史上例を見ない大戦争を戦った.
そして4年にも及ぶ「大戦争」は最終的に日本の敗戦によってその幕を下ろした.
何故日本は国土の広狭・資源の有無を無視してまで「日米開戦」に踏み切ったのか、
日本に開戦を選択させるべく仕向けたアメリカの『責任』があったのである.

「アメリカが日本に送ったのと同一の文書を他国に送れば非力なモナコ公国やルクセンブルク公国でさえ必ずアメリカに対して武力をもって立ちあがっただろう」.
これは東京裁判でのパール判事の言葉である、勝ち負けを度外視しても開戦を選択せざるを得ない理由こそがまさに『ハルノート』である.

これを読んだ日本国はアメリカからの最後通告と解釈したのである.
当時東南アジアの国々はほとんど欧米の植民地である.
その国々を独立させ対等貿易を行えば日本に活き残る道はある.
その為にはアジアから欧米の植民地支配を排除せねばならないが,欧米と開戦できる国力は無い.
そんな状況下にありながらも,日本は日米開戦を回避すべくぎりぎりの条件を提示して日米交渉の妥結を願った.

その条件「甲案」とは
　　 1・ 　 日支（日本と支那）に和平が成立した暁には支那に展開している日本軍を２年以内に撤兵させる。
　　 2・ 　 シナ事変（日中戦争）が解決した暁には「仏印」（フランス領インドシナ）に駐留している兵を撤兵させる。
　　 3・ 　 通商無差別待遇（自由貿易）が全世界に適用されるなら太平洋全域とシナに対してもこれを認める。
　　 4・ 　 日独伊三国同盟への干渉は認めない
と言う内容であり,
更に「甲案」での交渉決裂に備えて日米戦争勃発を未然に防ぐ為の暫定協定案として「乙案」も用意してあった、

　　 要するに日本に対する経済封鎖が解除され石油などの資源が供給されれば南方に進出する必要性は無くなる.
それと引き換えに日本も全面撤退に応じるという内容である.
この事については駐日大使ロバート・クレーギーが帰国後政府に提出した報告書で「日本にとって最大の問題は南方進出では無く耐え難くなりゆく経済封鎖を取り除く事だった」とかかれており,
日本の南方進出が「領土的野心」等では無かった事を証明している.
東京裁判でアメリカ人のブレークニー氏も「日本の真に重大な譲歩は甲案であり、甲案において日本の譲歩は極限に達した」と言っている.

しかしそれに対しアメリカは１１月７日に「甲案」、１１月２０日に「乙案」をも拒絶し,
１１月２６日に日本が到底受け入れる事の出来ない「ハルノート」が提出された.
ハルノートは、
日本に対し大陸における権益を全て放棄し,
明治維新前の日本に戻れと言う事である.
欧米列強に揉まれながらも日本は血の滲む努力の末やっと対等になりつつあるところで「全てを放棄しろ」である.
こんな訳の解からぬ条件を突き付けながらも経済封鎖の解除には一言も触れて無い所などはさすがは「詐欺師の国」アメリカである.
日本は生存権を賭けて日米開戦の道を選択したと言うより,
開戦という選択を取らされたのである.
資源・物資・大陸での正当な権益・アメリカにある日本の資産・これらを放棄しろと言う事は「死ね」と言うのに等しい事である.
アメリカ流の屁理屈で言わせてもらえば日本の選択した『開戦』という道は自衛手段であり日本には一切の戦争責任は無いと言えるだろう。 　

歴史をよく学んで欲しい。
平和ボケを脱却し、
１９４５年以降他国の非戦闘員を４００万人以上殺戮し、３８００万人の身体不具の弱者を生み出しているテロ国家アメリカの実態とユダヤ資本の日本搾取の実態に目を向けていただきたい。