北朝鮮核開発問題

1 日米安全保障条約に基づき、もしも日本が北朝鮮の攻撃を受けた場合には、米軍による「圧倒的な報復」を行うことを「具体的」に米国大統領にメッセージさせること。具体的とは、たとえば‥日本が受けた被害の１０倍程度の破壊力を持つ兵器によりピョンヤン及び○○、○○‥への攻撃‥といった内容である。これにより、キム・ジョンイルよりも、むしろ北朝鮮の軍の幹部がおびえて手が出せなくなる。（○○のところには軍の幹部の居住地を想定すること）

２ 　 一方で、場合によっては日本は核武装の選択を採らざるを得ない‥という強いメッセージを、主に米国及び中国向けに発出すること。この役割は、首相でなく、自民党の有力者、元気のよさそうな財界人及び相当著名な科学者にやらせる。

３ 　 経済制裁の徹底。すなわち、新たな立法により、北朝鮮への一切の支援行為を罰則を持って禁止すること。たとえば朝鮮総連関係者が彼らの本国に送金した場合には、必ず懲役刑を科す。北朝鮮との経済取引を行った者にも、必ず懲役刑。北の覚せい剤を買ったヤクザは死刑。また、北朝鮮に対する支援を行う外国に対しては、少なくともＯＤＡは廃止。（中国にちゅうこく）

４ 　 以上により、北は、飢えて、現政権は必ず崩壊する。窮鼠猫をかむのたとえで、何をするかわからない‥などとおびえる必要はまったくない。こちらが強く出れば絶対にやつらに攻撃はできない。なぜなら、それを命ずる者が自らの命を失い、かつ国も滅びてしまうからだ。

　 北の軍人にも家族、親戚がある。国民が本格的に飢えて死ぬような状況になれば、必ずクーデタを起こすだろう。また、政権の中枢にいるものほど、実際の忠誠心はないものだ。必ずキム・ジョンイルを裏切る。か、あるいは、キム・ジョンイル自身が国外に逃亡するだろう。