北朝鮮核開発問題

中国が北朝鮮に対する経済制裁を躊躇してきたのは、1961年7月に中韓で締結した中韓友好相互援助協力条約に自動介入条項、すなわち第三国（米韓ロを差す）に攻撃を受けた場合、自動的に介入し軍事支援義務を行う義務があるためだ。いわば日米安保の中国版。

しかし今回の核実験によって、その再検討と条項の破棄が現実のものとなってくるであろう。
となると、米国も中国の条項は破棄に合わせて、米韓安保の軍事相互援助を破棄し、朝鮮民族同士で統一を果たすようにすればよい。
韓国の間抜け大統領がちょうどいい時に「戦時作戦統制権の早期委譲」を申し出て米国も朝鮮半島からの撤退の基本戦略にしたがって、前倒しに戦時作戦統制権を委譲することを決めたばかりだ。

北朝鮮、韓国とも中国や米国からの軍事援助が期待できない状態にするのが最も朝鮮半島人の望むところなのだから、そうしてあげればいい。
あとは、朝鮮人の同胞同士が戦争なり話し合いをして、解決すればいい。
きっと韓国人の国連事務総長が、仲に入って、北朝鮮は中国の自治区として中国型経済発展に努力し、韓国人は北朝鮮の統制下で経済活動に励めばいい。一国二制度は別に珍しくない。韓国は北朝鮮の経済特区とするだけだ！

あとはそんな朝鮮半島国家を中国が押さえられなくなったときのことを考え、日本は核武装を着々と進めておくだけだ。