北朝鮮核開発問題

核武装「大いに議論を」＝船舶検査法、見直し必要−中川自民政調会長

　 自民党の中川昭一政調会長は15日、テレビ朝日の番組に出演し、北朝鮮の核実験実施表明について「日本が攻められないようにするために、その選択肢として核（兵器の保有）ということも議論としてある。議論は大いにしないと（いけない）」と述べた。
　 また中川氏は番組終了後、記者団に対し、自衛隊による船舶検査を定めた周辺事態法と船舶検査活動法に関し「かなり大幅な見直しが必要だ」と指摘。具体的には、(1)船長などの同意なしには船舶検査が行えず実効性に欠ける(2)周辺事態であっても地方の空港、港湾の使用権限が国にない−などの問題点を挙げた。ただ、「今国会で（改正案を成立させる）ということは難しい」と語り、来年の通常国会に向けて検討を進める考えを示した。
（時事通信） - 10月15日17時0分更新