北朝鮮核開発問題

　 安部総理にはこれを機会に日本国内にある朝鮮総連への締め付けをおこなってもらいたい。残念ながら日本の多くの都市で税金の全額免除がされているが、総連の抗議を恐れず勇気を出して税金を取り立ててほしい。総連から北朝鮮に送られる金が何に使われているか考えてくれ。あんな拉致に協力した団体をいつまで日本に野放しにしておくつもりなのか。
自分の町がどうしているか下で調べて下さい。
残念ながら俺の町では｢回答拒否｣だった。


　 税の減免措置に関しては、安倍官房長官も２月、地方自治体に措置の見直しを求めるよう菅義偉総務副大臣に指示している。総務省の２月の調査によると、固定資産税を減免しているのは東京２３区を所管する東京都と札幌など３１市。減免していないのは仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の５市だけだった。

■朝鮮総連への固定資産税の課税状況 （産経新聞）

全額減免
札幌市、青森市、盛岡市、前橋市、さいたま市、千葉市、昭島市（東京都）、 福井市、松本市（長野県）、大津市、奈良市、米子市（鳥取県）、 出雲市（島根県）、岡山市、高松市、福岡市、佐賀市、長崎市


一部適用
山形市、東京都、横浜市、新潟市、富山市、金沢市、甲府市、静岡市、 京都市、大阪市、徳島市、熊本市、大分市


無
仙台市、水戸市※、和歌山市※、松山市※、鹿児島市


回答差し控え
秋田市、郡山市（福島県）、宇都宮市、川崎市、岐阜市、名古屋市、津市、 神戸市、広島市、下関市、北九州市、宮崎市