北朝鮮核開発問題

１５年版防衛白書 　 テロ・ミサイルを重視
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　 日本の防衛のあり方について、大規模テロ対策やミサイル防衛（ＭＤ）に注目した
平成十五年版防衛白書が五日、閣議に報告された。国際情勢の変化を踏まえ、「新た
な脅威」への対応を強化する必要性を強調したもので、正規軍による本格的な日本本
土への軍事侵攻（着上陸侵攻）の可能性は低いとみて、戦車など本土防衛を想定した
「装備の縮小検討」を初めて示した。
≪新たな脅威≫

　 ★対侵攻「装備縮小を検討」

　 白書は大規模テロなどによって「安全保障問題はグローバル化している」との認識
を示し、大量破壊兵器と弾道ミサイルの拡散、独裁国家などについて「従来の戦争の
概念を一変させる」と指摘した。

　 理念として「危機に強い国家」との考えを打ち出す一方、新たな脅威への対応は
「不十分なものも少なくない」と危機感を示した。周囲を海に囲まれたわが国を侵略
するには、本格的な上陸作戦が必要になり、これまで自衛隊の装備・部隊編成はこれ
を阻止することに重点がおかれてきた。しかし、冷戦時代のソ連と打って変わってロ
シアとの関係改善が進み、中国や北朝鮮にも上陸部隊による本格的な侵攻能力がない
とみられることから、今回の白書では、「本格的な着上陸侵攻に備えた装備の規模は
縮小を検討する」との方向性を示しつつ、「最も基盤的な部分」の確保は必要とし
た。

　 防衛庁は年末にかけて防衛計画大綱の見直しを進める方針で、具体化が課題とな
る。

　 同時に日米協力を円滑に進めるためにも陸海空自衛隊の統合運用の重要性を強調し
た。

≪日米同盟≫

　 ★絆深める有志連合への参加

　 米中枢同時テロやイラク戦争などを踏まえた国際情勢について「国連が機能するに
は多くの問題がある」「米国が単独軍事行動能力を備えていることを踏まえると、米
国にとっての同盟の価値は、同盟の存在そのものだけではない」との見方を示した。

　 こうした記述について、防衛庁幹部は「イラク戦争のように事象ごとのコアリショ
ン（有志連合）参加の是非が、米国による同盟国防衛の判断基準の一つになる」と説
明している。

　 一方、イラク戦争などを通じて明らかになった、米軍との技術格差の増大を課題と
位置付けた。

≪国際協力≫

　 ★平和維持活動 　 意義を強調

　 国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの活動について「自衛隊の主要な活動になった」
と位置付けるとともに、平成四年に初めてカンボジアへＰＫＯが派遣されてから約十
年を経たことを踏まえて、「今まで以上に困難な任務を的確に遂行することが求めら
れている」と提言している。

　 イラク復興支援特別措置法の成立などの一連の対応についても「国際社会の平和と
安定のための責務」との意義を強調した。

　 自衛隊の海外派遣を総合的に定める「包括法」の制定やＰＫＯを自衛隊の「本務」
に格上げすることをにらんだものとなった。

≪北朝鮮問題≫

　 ★ミサイル輸出 　 核開発を警戒

　 「日本人拉致はテロというべきもの」との見解を示し、「北朝鮮は外貨稼ぎを目的
に弾道ミサイルを輸出していると認めている」「すでに核兵器開発が相当進んでいる
可能性も排除できない」と分析した。

　 そのうえでＭＤについては「重要かつ喫緊の課題」と強調、技術的実現性など六項
目の課題を列挙した。

≪中国≫

　 ★近代化推進で対台湾に変化

　 これまでのロシア−中国の掲載順を入れ替えた。

　 「（中国の）国防予算の伸びはＧＤＰ（国内総生産）伸び率を大幅に上回ってお
り、今後も軍事力近代化を推進」と分析。「対中関係に必要以上に配慮する他官庁か
ら表現に関し制約を受けた」（関係筋）という状況下で「台湾の質的優位に大きな変
化を生じさせる可能性」を警告している。

≪有事法≫

　 ★権利の制限に少ない言及…

　 有事法が「わが国防衛政策にとって歴史的転換点」と評価したが、過去の不毛な論
争については「十分な議論が行われなかった」と、あっさり片付けられた。「今後取
り組むべき分野」として「国民保護法制」を紹介したが、情報公開制度といった国民
の権利に比べ、有事下では国民の権利が制限されることなど義務への言及が極めて少
ない。



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