万景峰号

これはフジテレビの報道。

【報道２００１抄録】高村外相「日本側が理解しているような調査が行われない限り、一部制裁解除は行われない」
06/22 16:42更新

記事本文 　 高村正彦外相が出演し、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の動きや、東シナ海のガス田、尖閣諸島をめぐる日中、日台関係について語った。

　 −−ライス米国務長官は、ブッシュ大統領がテロ支援国家指定解除を議会に通告する、と講演した。

　 「ライス長官は、『指定解除のときは、拉致問題を含む日朝関係の進展ぶりも考慮する』ということを言っている。日朝関係の進み具合を考慮することがもうなくなったというわけではない」

　 −−日朝実務者協議の合意は、指定解除のための布石だったのでは

　 「日本は拉致を含む日朝関係進展のためにテロ支援国家指定解除のカードを使わせてくれと言っており、米国は同意していた。どこまでそのカードを日朝関係、拉致問題を進めるために使えるか、正念場にさしかかっている」

　 −−北朝鮮は実務者協議で積極的に合意したわけではないようだが

　 「日本側が理解しているような調査が行われない限り、日本側の一部制裁解除は行われない」。

　 −−中国の武大偉外務次官は「白樺（中国名・春暁）は主権が中国にあり、共同開発ではない」と発言した

　 「主権は中国にあるというのは言い過ぎだ。（共同開発の）合意書には、『双方の法的立場を侵さない』ということが書いてある」

　 −−尖閣諸島の領有権をめぐり、台湾の馬英九政権が強硬姿勢だ

　 「（尖閣諸島は）歴史的にも国際法的にも間違いなく日本のものであり、粛々と守り続けていけばいい」