南北朝鮮関係

サハリン帰還問題では、堀江和子という人が書いた「サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか―帰還運動にかけたある夫婦の四十年」という本がある。
米国とソ連の決定により、無国籍者扱いとなり、日本側の同時帰国案（復員担当の外務省担当者がずっと主張）は受け入れられなかった。また、朝鮮人は労働力の帰還を嫌うソ連の手によって無国籍者とされ、帰還の道を断たれた。堀江の夫である、朴もその本の中で証言しているが、数万といわれる朝鮮人は当時、サハリンの日本企業の給料が良かったので来たのであり、徴用者は従って必要がなかったのでいなかった、とある。
そして、それら朝鮮人達はなきわめくだけだった（たびたびの要求にも独立後も韓国側は何もせず、というのも詳しくでている）が、なんと、日本人妻達は、関係機関と折衝、書類もねばり強く集め、帰還への道を開く（日本に帰ってからは夫達もようやく手伝う）。しかし、帰還後、少なからぬ朝鮮人の夫達には実は朝鮮人の妻がいたことが発覚、日本人妻達はとんだ恩返しをされる・・・・
さらにその後も、衆議院の草川昭三がサハリンに行き、人道問題だからとソ連側と折衝。その後も長年にわたり、交渉し、帰還を実現していく。草川も「韓国はなぜ口先だけだけで何もしない」と不思議がった。帰還先は当然、日本になってしまうので、帰還した人間に会うために、韓国人家族は日本にくるというだらしないことになったが、勿論、これも韓国政府は何もしなかった。

また、朝鮮人元日本兵、軍属への年金、弔慰金問題も、日本はいち早く解決。
65年の日韓条約で、この問題を切り出し、解決を図ったのは日本側だった。
「日本は該当者についても可能なかぎり措置すると言明、個人ベースで支払うほうがよいと述べた。韓国は「国が代わって解決したい、補償は韓国内で措置する、支払いは韓国政府の手で行う」と主張。日本は人数、金額、被害程度の調査を韓国に求めたので、その方向で合意、解決した」。そして３億ドルが支払われたが、その後が問題。
が、韓国側は国内での支払いを渋り、遅らせていたので、日本側がたびたび督促する事態になった。
支払うための立法処置をとったのはなんと71年になってから、それ以前は形だけで支払いに至らなかった。

72年 　　　　
　 対日民間請求権申告に関する法律
　 ＊10か月の申告期限、1945年8月15日以前に日本の郵便貯金、国債、簡易生命保険などの債権を有していたもの、死亡した元日本軍人・軍属の遺族
　 同法施行令
この時もしびれを切らした日本側が韓国にあるにもかかわらず、再度名簿を渡し、支払いを督促した。

71年 　 日本政府、元日本軍人・軍属の名簿を韓国政府に手渡す（韓国政府、確認支払いに使用）

74年に、やっと、 　　　　　　
　 対日民間請求権補償に関する法律
　 ＊死亡者に１人30万ウォン(約19万円）等支払いを決める

で、実際に払ったのは、督促を受け続けて、実に
75年、 韓国政府、申告によって認定した8万3519件（財産7万4967件、遺族8552人）について合計91億8800万ウォン（約58億円＝「無償」の約5.4％）支払う。
　 ＊遺族には各30万ウォン（約19万円）支払い実施。総額約26億ウォン（約16億円）

が、すぐに
77年.6月には、
韓国政府、補償支払い打ち切り
1982年には、
対日民間請求権補償に関する法律廃止法律施行

在日朝鮮人に関しては、請求がなかったとして、うち捨ててしまった。

日本側も二重の支払いなど、出来るわけがない、として相手にしていない。

台湾についても、国交がない中、日本の議員団がねばり強く交渉し、

1987.9. （特別立法）
　 台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律
　 '88. 　 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律、施行令

　 ＊日本赤十字社──台湾紅十字会
　 ＊旧日本軍人・軍属の戦没者に弔慰金、重度戦傷者・遺族に見舞金
　 ＊29,913件受付、29,645件給与、268件却下 　 日本赤十字社が審査・裁定（総理大臣裁定権限委任）
　　 国債償還金額 　 529億9,000万円
　 ＊ほかに「確定債務」支払実施

こんな風に、きちんとやってるのが、日本。
いつもいつもダメで無能なのが、韓国、朝鮮人いうわけです。
「勉強してる、知ってる？」
原爆は関係ない。慰霊碑たてたきゃ、自分でたてろ、たかるな。落としたのは日本人か？
全部、何もかも嘘つき民族だから、信用しないように。
強制連行、慰安婦もみんな作り話だった。
で、戦後の朝鮮人が民族ごと犯罪者になって暴れたのは事実だ。