日朝国交正常化交渉

　 １０月３１日の報道によれば、北朝鮮外務省の高官が『拉致問題と植民地支配の清算を同列に捉え、日本側の姿勢を批判する』発言をしたという。以前からこうした主張はコリアンの間に見られ、彼らが拉致の責任をはぐらかす口実にされてきた。拉致問題の解決を求める日本人に対して、植民地支配の清算を持ち出して拉致の責任追求をかわそうとする彼らのいつもの手口である。

　 しかし日本政府はこの様な北朝鮮に対して、『拉致問題と、植民地支配の清算問題とは同列に捉えられない』と明言すべきである。これには明確な根拠がある。重要なポイントは【拉致問題が現在進行形の加害行為であり、決して過去に起こったことへの補償問題だけではない】ということである。

　 日本と国交正常化をして技術･経済援助を得たい北朝鮮に対して、日本側はその条件として拉致問題の解決を求めてきた。注意しなければならないのは、ここで日本政府が求めている拉致問題の解決とは、【現時点において北朝鮮が拉致していると思われる日本人を１人残らず解放すること。そして北朝鮮政府が把握している全ての拉致被害者の情報を日本側に提供する事】である。つまり日本が国交正常化のために北朝鮮に要求しているのは『過去に起こった拉致行為の補償･清算』ではなく、『現時点でも行われ続けている拉致行為･対日工作員政策を完全に止めること』なのである。
　 日本側が北朝鮮に求めていることは至極当然である。『もしも北朝鮮が拉致した日本人を対日工作員活動に利用しつつ日本から技術･経済援助を得ようと考えているなら、日本側としてはその様な国とは国交正常化を出来ない』ということである。

　 それに対して北朝鮮が拉致問題と同列と主張している「植民地支配の清算｣とは、現在進行形の加害行為ではなく過去に行われたことへの謝罪と補償が主である。もしも日本側が北朝鮮に対して拉致の謝罪と補償を求めているのであれば、「植民地支配の清算」を拉致問題と同列に位置付ける北朝鮮の主張にも説得力がある。しかし現時点にいて拉致被害者家族と日本政府が要求しているのが、謝罪･補償よりもそれ以前の加害行為の停止なのだから、北朝鮮の主張は自らの拉致政策･対日工作員活動を継続するための口実としか思えない。

　 そもそも北朝鮮の最高指導者が正式に日本に対して拉致行為が在ったことを認めているにもかかわらず、いまなお植民地支配の清算を持ち出して拉致行為を止めようとしないことに対して非常な不信感と不快感を持っている。日本政府･外務省は、はっきりと北朝鮮の主張のどこが詭弁なのかを指摘し、日本人の当然の主張が守られるように行動する義務があると思う。