盧武鉉次期韓国政権

　 ８月１５日の韓国の光復節式典において大統領は、戦前の親日行為の究明を訴えた。親日派が国と民族を売って所有した財産を、その子孫から回収する動きを支持した。


　 戦後世代の大統領はすごいことを言っている。まるで魔女狩りそのものだ。

　 先ず、『親日派』なる考え方そのものが机上の空論だ。
　 日本の統治下において朝鮮半島の人々は日本国民であった。当然、日本の義務教育を受けて育った。そしてその内の何割かは帝国大学・師範学校・士官学校へと進学し高等教育を受け、行政官僚や教師、軍指揮官になった。なかには代議士になったものもいた。
　 このような実態を見れば、当時の朝鮮半島出身者が当時の日本の統治機構に参加しつつあったことが分かる。その図式は、『日本人の手先になって朝鮮人を統治した』というような単純なものではない。官僚や教師・軍指揮官になった半島出身者のもとには、朝鮮人だけでなく多くの日本人の民間人・生徒・兵隊もいたであろう。いったい『親日派』とはどのような人々を指すのだろう。

　 そもそも『国や民族を売った』と非難しているが、日本統治前の李氏朝鮮・大韓帝国は一部の支配階層の私物に過ぎず、一般民衆が愛国心を抱けるような近代国家では無かった。
　 また、当時の朝鮮の人々にはまだ民族意識もなかった。人々が韓民族としての自覚を持ち始めたのは、日本の統治下においてであり、皮肉にも日本の内地に留学して高等教育を受けた人々を中心に独自の民族意識が広まったと思われる。
　 つまり日本統治以前の朝鮮半島には、相手に売り渡すような国も民族も初めから存在せず、従ってこの意味からも、親日派という批判は歴史の実態を反映していない。


　 いま韓国で『親日派』として非難されているのは、日本の統治下で高等教育を受け統治機構を支えた人々である。そして戦後は、それまでの経験と知識をもとに、現在の大韓民国を作り上げ、反日教育により韓国人としての民族意識を確立させた人々であろう。
　 しかし戦後、彼らの功績により独自の民族意識を持つようになった戦後世代は、皮肉にもその強すぎる民族意識ゆえに机上の空論を展開し始め、民族意識の生みの親たちを『親日派』として攻撃し始めた。その戦後世代の代表が現在の大統領なのだろう。
　 韓民族という自前の民族意識を育てるために、『反日』という教育手段をとった韓国建国の人々。『親日』として攻撃されているいま、何を感じているのだろうか。


　 さきの光復節式典において、大統領は親日派狩りと共に国民統合を訴えた。
　 『対話と妥協を野合と考える思考が支配しているのも、対決文化の残存物だ。』

　 なんだか悪い冗談みたいだ。