韓国

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日本は過去の清算を：英ファイナンシャル・タイムズ

＞社説は、「中国政府が一九三一年から四五年までの中国での占領と残忍な行為について日本を無責任な態度だと非難するときに、（日本が）中国と論争しても無理がある」とのべ、中国側に説得力があるとしています。続けて、「問題となっている教科書は、強制労働と従軍慰安婦、南京での大虐殺について言い訳をしている」とのべました。

＞社説は、韓国も日本の常任理事国入りと教科書問題をめぐって批判しているとし、「韓国が、新しい教科書は歴史の真実から程遠いと述べるのは正当だ」と指摘。日本が近隣諸国とよい関係を望むなら「日本はその過去を清算しなければならない」と結びました。

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　 こういった中国の反日行動については、中国共産党が国策として戦後一貫して行ってきた「反日教育、歴史捏造による反日プロパガンダ」に原因があり、正しい歴史や事実を知らない中国人民が共産党に踊らされているという図式は、知っている方にとっては今更話すまでもないことです。
　 こういった体制を続けていけば、本来国際社会で孤立を進め、自らの首を絞めるだけで、日本は「馬鹿が騒いでいる」と横目で見ながら正しい道を進んで行けばよいはずですが、最近は残念ながらそうではないみたいです。

　 問題は、先日も教科書の件で韓国が騒いだときに、外国メディアが韓国の主張をそのまま報道してしまった例があったように、国際社会で中国や韓国の稚拙な言動が真実であるかのように浸透してしまう可能性があるということ。これは無知な海外メディアの問題とは片付けられません。国連の安保理常任理事国入りを控えているこの時期も、そして今後も世界が中国・韓国の言動をそのまま受け入れてしまうこの傾向は大変危険です。

　 不本意ながらも、日本はこれに真っ向から反論を国際社会へ向けて反論しなければなりません。「どちらが正しいか。どちらが真実か」を。
　 中国や韓国の教科書がどれほど偏向と捏造に満ちているか、いかに国策として反日を国が煽っているのかを指摘するべきです。日本はこれをおそらく、「中国・韓国をさらに刺激させる、また内政干渉に当たる」という理由からか、今までやってきませんでした。しかしながら、今までの「大人の対応」に世界が付いてきてくれるほど甘くないのかもしれません。
　
　 日本政府の断固とした対応を望みます。

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と、共に、日本のメディアの姿勢も情けない、