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対韓国報復手段の調査検討会を発足しては?

投稿者: capitalo38 投稿日時: 2005/04/07 21:59 投稿番号: [8930 / 85019]
この掲示板で個々に思いつくまま、韓国ノータリン大統領と間抜け国民を非難していてもしょうがない。

日本人は韓国人と異なり、長中期的な展望に立って、戦略的にものを考えられ、役割分担して集団行動できる国民である。

韓国・中国製品の不買運動の提案と具体的な行動策の提示は、すでにありました。
それにしたがって、少なくともこの掲示板の参加者は行動しているはずです。

私は対韓国報復手段は不買運動がすべてではないと思う!

考えられる対韓国報復手段を包括的に検討してみると以下が考えられます。

1) 食料品を中心にした不買運動。
これについては、食料品リスト、販売店のリストまで既に作成いただいた。

2) 工業製品を中心にした不買運動。
韓国から直輸入している工業製品(たとえば自動者、パソコン等)のリストを作成する必要がある。

3) 政府レベルでの韓国に対する経済的な援助の中止。
どのような経済援助があるか調査し、主管している省庁名を含めて列挙する必要がある。

4)民間企業を中心にした経済交流の中止。
民間企業で韓国に支社をもち、現地生産、あるいは現地で採用活動を中止する。

5)人的な交流の中止。
   日本企業に就労する韓国人、留学生等を含めた人的な交流の中止を検討する。

6)その他
   このほかにもあるでしょうが、思いつきません。頭の切れる人のアドバイスを募集します!

これらの交流を手分けして調査し、その報復手段も含めて取りまとめれば、ここに集うことの意義があるのではないですか?
もちろん、実施することが前提ですので、荒唐無稽な実施策は除外するとして。


上記は、対韓国の報復手段ですが、
もちろん、日本側が日本側で政治、軍事、外交体制の整備を行う必要がある。

これについては、またの機会にしたい。
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