韓国

【実はドイツの戦時賠償は、ドイツ統一まで棚上げにされてき
ており、近年ようやく東欧諸国の請求交渉が始まった段階であ
る。たとえば、96年にはポーランドとの支払協定が完了したが、
強制労働に従事し、現在も生存している１００万人に対して、
一人あたりわずか４万円の一時金が支払われることになった。
[5]

　 対戦国に対しては５３年のロンドン会議で、約２００億ドル
の賠償債務協定が結ばれたが、ユダヤ人への補償実施と引き換
えに、ドイツはこれまた補償請求を棚上げしてきた。

　 敗戦直後、ソ連をはじめ連合国側は、ドイツの工場施設
をはじめ海外資産、絵画や本まで、あらゆるものを持って
いった。英国などは、木まで伐採して持っていった。全部
で２千億マルクになる。ドルにして４７０億ドル、賠償予
定額の倍以上だ。いまさら賠償請求はないと思うが、これ
は万一の場合の、内部試算である。
　　　　　　　　　　　 （ドイツ大蔵省担当官）[6,p35]

　 このように、ナチス犯罪以外の賠償問題を、ドイツはうやむ
やのまま棚上げしてきた。そこをついて、世界ユダヤ教徒会議
などから、戦争中の強制労働への１００億マルク（６千億円）
の補償要求が新たに出された。ドイツ政府と、ジーメンス、フ
ォルクスワーゲンなどの企業が、合計６０億マルクの提示をし
たが、隔たりは大きく、交渉は難航している。[7]

　 冒頭の朝日の記事で、ドイツの補償が「ユダヤ人虐殺などへ
の個人補償だけでも６兆円」という裏には、実はナチス犯罪に
よる個人補償以外の戦時賠償をしてこなかった、という事実が
隠されている。ドイツの戦後清算は、まだまだこれからである。


これに対し、わが国はどうか。日本は昭和２６年のサンフラ
ンシスコ条約において、米、英、仏、オーストラリアなど４５
カ国との間で平和条約を締結した。ここでは連合国の請求権に
ついて次のように規定されている。

　 連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中
に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及び
その国民の他の請求権・・・を放棄する。

　 この代償として、わが国は海外で保有していた在外資産をす
べて放棄した。たとえば、満州、朝鮮の鉄道、工場から、はて
は中国大陸やアメリカで、日本の企業や個人の保有していた建
物、設備、預金など、すべてがそれぞれの国に没収された。
その総額は終戦直後の日銀の大まかな試算では、1,111億ドル
とされている。１ドル１０円換算で、１兆１千億円。現在価値
では、その数十倍にあたろう。

　 さらに中華民国、フィリピン、インドネシア、ベトナムなど、
アジア各国に対し、一国ごとに日本は賠償を支払い、相手国は
請求権を放棄するという形で、正式な協定をもって解決してき
た。現在、この処理が終わっていないのは、北朝鮮だけである。

　 たとえば、昭和３１年に結ばれたフィリピンとの賠償協定で
は、賠償・借款あわせて2880億円を２０年分割で支払うことと
なった。この年の政府予算9900億円の３割近い規模である。す
べての国との賠償が完了したのが、昭和５２年。支払い開始か
ら２３年後であった。[6,p19]

　 この几帳面さと誠実さは、「いまさら賠償請求はないと思う
が」などというドイツの姿勢とは著しい対照をなしている。】


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