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歴史教科書検定５日評価 　 「強力な対応」必至 　 韓国

　 【ソウル４日原田正隆】韓国では四日、日本の教科書検定結果発表を五日に控えて最終検定本を入手した政府が分析と対応策を急ぐ一方、市民団体が抗議集会を開いた。竹島領有権問題に加え、石原慎太郎東京都知事が盧武鉉大統領の政治手法を「三流」とした発言も重なり、韓国は反発を一層強めている。

　 韓国政府は四日、歴史教科書対策チームが最終分析を行い、学者らからも意見を聴いた。五日の日本の文部科学省発表を受けて、「評価」と「対応」を明らかにする。

　 潘基文外交通商相は四日、扶桑社の歴史教科書について「改善された点もあり、現状のままのところもある」と述べた。公民教科書については、竹島の写真と、日本外務省ホームページの領有権主張が掲載され「改悪された」と言明。公民教科書について厳しい評価を打ち出す考えを示した。

　 韓国政府は今回、前回二〇〇一年検定時のような項目別修正は要求せず、包括的評価を加えた上で、学校現場での採択阻止に全力を挙げるとしてきた。しかし、その後、潘外交通商相は町村信孝外相、中山成彬文部科学相の靖国神社参拝、領土をめぐる発言に立腹し、四日の内部会議では「ストレスがたまっている」と発言。青瓦台（大統領官邸）スポークスマンも同日、石原都知事発言に対して「論評に値しない」と強い不快感を示した。

　 盧大統領は国民向け談話で「歪曲（わいきよく）された歴史教科書の復活は侵略と支配の歴史を正当化するものだ」と言明。韓国政府が「強力な対応」（潘外交通商相）を取るのは必至だ。

　 韓国メディアは四日、石原都知事発言をとらえ、一部を除いて「反日」報道を強めた。韓国教員団体総連合会は同日、扶桑社の教科書を採択しない運動を日本の教員団体と展開すると表明。歴史教科書にも反対する「独島（竹島の韓国名）死守全国民連帯」は、日本の国連安保理常任理事国入り阻止のための二千万人署名活動と日本製品不買運動を始めた。祝日に当たる五日には多くの団体が集会を予定。日韓関係は、さらに厳しい局面に入りそうだ。
（西日本新聞） - 4月5日2時26分更新


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この自分勝手なキチガイ国家、韓国・中国と国交断絶せよ。

そして、未来永劫悪人国家の北朝鮮と国交正常化などするな。